平成２８年第１回（ ３月）定例会 平成２８年第１回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────２０１６年(平成２８年)２月２５日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０１６年(平成２８年)２月２５日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成２８年度福山市
一般会計予算 議第 ２号 平成２８年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成２８年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成２８年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 平成２８年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 平成２８年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 平成２８年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 平成２８年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 平成２８年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 平成２８年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 平成２８年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 平成２８年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １３号 平成２８年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 平成２８年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 平成２８年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 平成２８年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市
固定資産評価審査委員会条例等の一部改正について 議第 １８号 福山市
事務分掌条例の一部改正について 議第 １９号 福山市
行政不服審査会条例の制定について 議第 ２０号 福山市
生活バス交通利用促進計画推進委員会条例の廃止について 議第 ２１号 福山市
情報公開条例及び福山市
個人情報保護条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市
地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例の制定について 議第 ２３号 福山市
職員定数条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の一部改正について 議第 ２５号 福山市職員の退職管理に関する条例の制定について 議第 ２６号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市実費弁償条例の一部改正について 議第 ２８号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について 議第 ３０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
教育環境整備基金条例の制定について 議第 ３２号 福山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 議第 ３３号 福山市
奨学資金条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
青少年修学応援奨学金条例の制定について 議第 ３５号 福山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議第 ３８号 福山市
企業立地促進条例の一部改正について 議第 ３９号 福山市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 議第 ４０号 福山市
建築審査会条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市消防団条例の一部改正について 議第 ４２号 （仮称）
福山ＳＡスマートＩＣ建設工事委託契約締結について 議第 ４３号 （仮称）福山市
神辺地域交流センター建設工事請負契約締結の変更について 議第 ４４号 福山市鞆支所・
鞆公民館建設工事請負契約締結の変更について 議第 ４５号 旧
福山市営競馬場スタンド他
解体工事請負契約締結の変更について 議第 ４６号 財産の取得について 議第 ４７号
福山地区消防組合と福山市との間における
行政不服審査会に関する事務の事務委託について 議第 ４８号 市道路線の認定について 議第 ４９号 市道路線の廃止について 議第 ５０号
包括外部監査契約の締結について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 河 村 晃 子 ２番 木 村 秀 樹 ３番 生 田 政 代 ４番 連 石 武 則 ５番 藤 田 仁 志 ６番 今 川 享 治 ７番 田 中 光 洋 ８番 門 田 雅 彦 ９番 和 田 芳 明 １０番 藤 原 平 １１番 大 塚 忠 司 １２番 榊 原 則 男 １３番 岡 崎 正 淳 １４番 土 屋 知 紀 １５番 大 田 祐 介 １６番 今 岡 芳 徳 １７番 西 本 章 １８番 高 橋 輝 幸 １９番 中 安 加代子 ２０番 高 田 健 司 ２１番 五阿彌 寛 之 ２２番 千 葉 荘太郎 ２３番 塚 本 裕 三 ２４番 熊 谷 寿 人 ２５番 池 上 文 夫 ２６番 高 木 武 志 ２７番 宮 地 徹 三 ２８番 瀬 良 和 彦 ２９番 神 原 孝 已 ３０番 法 木 昭 一 ３１番 稲 葉 誠一郎 ３２番 早 川 佳 行 ３３番 佐 藤 和 也 ３４番 須 藤 猛 ３５番 黒 瀬 隆 志 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三 参事兼市長公室長小 川 智 弘 企画総務局長 杉 野 昌 平
企画政策部長 小葉竹 靖
企画政策部参与 植 村 恭 則
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 総務部長 佐 藤 元 彦 総務課長 太 田 雅 士 財政局長 中 島 智 治 財政部長 小 林 巧 平 財政課長 花 村 祥 之 税務部長 岡 本 卓 経済環境局長 池 田 幸 博 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 岡 本 浩 男 経済部参与 市 川 紀 幸 農林水産部長 正 木 亨 環境部長 渡 辺 毅 保健福祉局長 岸 田 清 人 福祉部長兼福祉事務所長 神 原 大 造
長寿社会応援部長藤 井 孝 紀 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 高 村 明 雄 児童部長 西 頭 智 彦 市民局長 林 浩 二
まちづくり推進部長 藤 本 真 悟 市民部長 矢 吹 泰 三 松永支所長 明 石 茂 北部支所長 笠 原 守 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 渡 邉 清 文
建設管理部長 坂 本 泰 之 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長小 田 朋 志 都市部長 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 建築部長 羽 田 学 会計管理者 広 安 啓 治 教育長 三 好 雅 章 教育次長 道 廣 修 二 管理部長 佐 藤 洋 久
学校教育部長 石 田 典 久
文化スポーツ振興部長 小 畑 和 正
代表監査委員 勝 岡 慎 治
監査事務局参与 吉 岡 利 典
上下水道事業管理者 内 田 亮 上下水道局長 土 肥 一 夫
経営管理部長 脊 尾 謙 二 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 木 村 和 夫
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院病院局長亀 澤 浩 一
市民病院事務部長芳 原 祥 二
消防担当局長 松 本 直 樹
消防担当部長 藤 井 徹 太
消防担当部長 檀 上 雅 之
消防担当部長 吉 澤 浩 一 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 檀 上 誠 之 庶務課長 浦 部 真 治
議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐兼
議事担当次長 北 川 光 明
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 戸 室 仁 志 書記 木 村 仁 美 書記 山 村 由 明 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，９番和田芳明議員及び２８番瀬良和彦議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成２８年度福山市
一般会計予算から議第５０号
包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第１号平成２８年度福山市
一般会計予算から議第５０
号包括外部監査契約の締結についてまでの５０件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 誠勇会代表 ３１番
稲葉誠一郎議員。 （３１番
稲葉誠一郎議員登壇）（拍手）
◆３１番（稲葉誠一郎） 誠勇会を代表して質問をいたします。
東日本大震災発生から間もなく５年を迎えようとしています。それぞれの地域において，防災対策を十分に考慮した上での復興に向けたまちづくりが計画されているものの，道半ばであり，生活に御苦労されている方もまだまだたくさんおられるとのことです。被害に遭われた皆様方が，一日も早く平常の生活に戻れるよう願うものです。 一年を振り返ってみますと，４月にはネパールでの大地震があり，余震も含め９０００人の方々が犠牲になり，国内においても９月に関東地方の豪雨で鬼怒川が氾濫し，多くの方が被害に遭われるなど，各地で予想できない自然災害が発生しました。被害に遭われた方の御冥福をお祈りするとともに，改めて災害対策の必要性を痛感した年でもありました。 一方，明るい出来事としては，１０月５日，２０１５年の
ノーベル生理学・医学賞を大村
智北里大学特別栄誉教授ら３人に贈られることが発表され，翌６日には
ノーベル物理学賞に
梶田隆章東京大学宇宙線研究所長ら２人が選ばれました。また，９月に開幕したラグビーの
ワールドカップイングランド大会で日本は歴史的な３勝を上げ，中でも
グループリーグ初戦で，過去優勝２回の強豪，南アフリカとの対戦では終了間際にトライが決まり，３４対３２で逆転勝ちし
国際統括団体ワールドラグビーの
ワールドカップの最高の瞬間賞にも選ばれるなど，テニスの錦織 圭，ゴルフの松山秀樹など，日本人選手の活躍もうれしいニュースでした。ことしはリオデジャネイロでオリンピックが開催されます，日本人選手団の活躍を願うものです。 それでは，質問に入ります。 新年度は，羽田市長３期目の最終年度となります。この間，沼隈町や神辺町との合併や市民病院の充実，福山市立大学の開学，協働のまちづくりの推進など，本市の発展に資する数多くの実績を上げておられます。まず，これまでの１２年間を振り返られての率直な思いをお聞かせください。 次に，新年度予算についてお伺いいたします。 国の新年度当初予算は，税収が景気の回復を受け，前年度比５．６％増の約５７兆６０００億円を見込んでいますが，社会保障費が３１兆９０００億円と，こちらも前年度比１．４％増加し，予算規模も約９６兆７０００億円と過去最大規模になるとのことです。また，あわせて一億総活躍社会の実現に向けた対策やＴＰＰ関連の施策を盛り込んだ補正予算を編成し，景気の下振れリスク対策を行うこととしています。 そのような中，本市の新年度予算は，市制施行１００周年という福山市にとって大きな節目の年の予算になります。まず，新年度予算に対する市長の思いをお聞かせください。 次に，市長は，予算編成に当たり，将来にわたって持続可能な行政運営体制の構築を念頭に置かれています。来年度は福山市も税収の回復を見込まれていますが，中長期的にはどのように展望しておられるのか，また持続可能な行財政運営を行うために，新年度予算で留意された点や今後の財政運営の方向性についてお聞かせください。 次に，地方創生についてお伺いいたします。 現在，地方は，人口減少や大都市圏への人の流出などに直面しています。そうした課題を克服するためには，地域の活力は欠かせません。国においては，地方に活力を創出する施策として，安定した雇用を創出する，地方への新しい人の流れをつくる，若い世代の結婚，出産，子育ての希望をかなえるのほか，時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携するなど基本目標に，評価指標を定める中で取り組みを進めています。それに呼応して，各自治体においても
人口ビジョン，総合戦略を策定し，取り組まれているところであります。 本市では，
人口ビジョンと
連携中枢都市圏のびんご圏域ビジョンを基本とした福山市総合戦略を策定されました。こうした中，新年度の重点政策に人口減少社会への対応が位置づけられております。自然減，社会減の抑制には地域経済の活性化が欠かせないものと考えております。その中でも，新事業であります中小企業支援の拠点として（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚを立ち上げるとのことですが，事業内容について，現在考えられている具体をお示しください。 また，この（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚに期待する成果はどういったものがあるのか，お示しください。 次に，１００周年記念事業についてであります。 市長は，就任以来，協働を市政運営の柱に位置づけ進められ，市制施行９０周年の平成１８年を協働元年とし，協働の
まちづくり推進事業など，市民や地域，団体，企業などと協働を進めてこられました。 市制施行１００周年記念事業においても，その目標に市民全員参加と１００万本のばらのまち福山の実現を掲げ，昨年のプレイベント，また本年１月から来年３月までの１００周年事業に取り組まれているところです。これまでの協働の取り組みを踏まえ，１００周年記念事業においても地域や団体，企業などと連携した取り組みが進められているものと考えます。 そこで，お尋ねいたします。 １００周年記念事業での協働の取り組みについて，プレイベントを含め，これまでの状況をお聞かせください。 次に，
グローバル人材育成事業についてお尋ねいたします。 安倍政権のもと，地方創生を掲げ，本
年度補正予算において大幅な財源を確保し，各自治体に独自の地方創生施策を実施すべく促しています。我が福山市においても，今までの既存の政策に加えて，新年度，
ものづくり人材育成事業，
創業者支援事業費補助などを初めとした新規事業も展開されようとしています。 現在，ここ備後地域における事業展開を見ますと，その生産，販売を広く，大きく海外に展開されてきました。最近，それらの事業者に聞きますと，今まで主力であった中国から東南アジア，具体的には
ＡＳＥＡＮ諸国に急速にシフトし始めているとのことです。これら
ＡＳＥＡＮ諸国ではそれぞれに母国語がありますが，ビジネス業界においては英語で事足りているようであります。 そこで，このような状況変化に対応して，早急に英語を駆使できる人材が地元で確保することが強く求められています。新規施策で言われる
グローバル人材育成事業とはいかなるものなのか，その具体についてお伺いいたします。
介護保険事業についてお尋ねいたします。 介護保険は平成１２年に施行され，当初
施設サービスの利用者は約１７００名，居宅サービスの利用者は約４２００名，保険給付費は約９７億円でしたが，１５年が経過し，昨年度，
施設サービスの利用者は約２６００名，
居宅サービス利用者は約１万６６００名，平成１８年度に創設された
地域密着型サービスの利用者は約３１００名，保険給付費は約３４６億円となっています。また，制度施行から昨年度までの間に，６５歳以上の高齢者は約６万２０００人から約１１万９７００人へと約１．９倍に，要介護認定者は約７４００人から約２万４８００人へと約３．４倍となっており，今後も介護サービスの利用希望者が増加すると考えられます。現在の介護に関係する施設数をどのように分析しておられますか。 安倍首相は，一億総活躍社会の実現に向けて介護離職者ゼロを目指すと言われていますが，福山市は対応可能なのでしょうか。達成に向けて解決すべき課題と今後の対応をお尋ねいたします。 また，介護職員が不足しているという話をよく耳にします。来年度も地域密着型の
特別養護老人ホームを１１６床増床する計画をされていますが，職員の確保に向けての対策はどのようにされるのでしょうか。今後の見通しについてもお尋ねいたします。 最近，介護施設で入所者の方が被害に遭われる事件が頻発しています。家族と離れ，施設で生活していらっしゃるお年寄りにとっては，介護職員の人が心の支えであってほしいと願うものですが，福山市の介護施設における高齢者の虐待の状況と職員の資質向上や虐待防止に向けた取り組みについてお示しください。 次に，鞆地区のまちづくりについてお尋ねいたします。 鞆地区のまちづくりは，昭和５８年，さまざまな課題を解決する起爆剤とすべく，港を一部埋め立て，橋をかける計画が広島県の福山港港湾計画に位置づけられました。本市においても，平成８年３月には
鞆地区まちづくりマスタープランを策定され，その後もさまざまな資料を作成するなど，事業実現に向けた努力をしてきた経緯があります。平成１５年９月には，排水権の完全同意が得られず，一旦事業が凍結されましたが，翌年９月，計画推進を公約に掲げた羽田市長が当選され，地元住民の約９割を超える
事業推進署名など大多数の住民の思いを後ろ盾に，再度事業実現に向け，埋立免許出願に取り組まれました。 その間，平成１１年２月には，広島県議会において，港湾計画の早期実現に関する請願書を採択，また福山市議会においても，平成１９年９月定例会において，
鞆地区道路港湾整備事業の早期実現に関する請願書を採択するなど，まさに広島県，福山市，広島県議会，福山市議会，そして地元が一体となり取り組んでまいりました。そして，平成１９年５月２３日，計画策定から２０年余の歳月を経て，ついに
公有水面埋立免許の出願にこぎつけたものであります。 しかし，平成１９年４月，反対住民が埋立免許差しとめを求め，広島地裁に提訴。平成２４年６月には，
湯崎広島県知事が
埋め立て架橋計画撤回と
山側トンネル整備案を羽田市長に伝達されました。 そして，当初計画策定から３３年の歳月がたった本年２月１５日，県が埋立免許の申請を取り下げ，原告が訴えを取り下げることで訴訟が終結するとともに，埋め立て架橋の中止が確定され，これまでの取り組みが一瞬にしてなきものとなりました。 鞆に住む多くの住民が切望する生活のために必要な整備が，今ある景観を守るという多くは鞆に住む住民以外の意見により中止されたことは，大いに憤りを感じるものです。特に平成１９年５月，広島県と福山市が連名で発行された「
鞆地区道路港湾整備事業～期待される整備効果～」においては，鞆の歴史，鞆の現状，
鞆地区道路港湾整備事業の概要，鞆の問題点や課題，期待される整備効果などが記され，
山側トンネル案の場合は離合回数は大きく減少せず，住民の不安は解消されない，地区内の交通混雑は解消されない，鞆松永線の未改良区間における走行時間の大幅な短縮は期待できない，自動車の利便性やバスの通行性，定時性が確保できない，歩行者の安全性が確保できない，緊急車両の通行性の確保となり得ない，浸水の不安が軽減されない，新たな避難地は確保できない，自動車で訪れる観光客の利便性は向上しない，鞆を中心とした
広域観光ルートは形成されない，港湾施設は別途確保する必要があるなど，
埋め立て架橋整備でなくては解決できないとさまざまな例を挙げておられます。これらに対する説明と対応を，今後も広島県に求めていただきたいと思います。 また，多くの地元住民からは，県は住民をだしにしている，県の事業で目に見えて進展したものはないではないか，裏切られた，信用できないなど悲鳴や，市長は我々のために頑張ってくれたのにどうしようもないといった落胆の声が私の耳にも届いています。 こうした不信感や閉塞感を払拭する真摯な対応，まずは昨年末に広島県が地元へ提示している道路及び護岸整備の早急かつ着実な実施を県に強く求めていただきたいと思います。 一方で，広島県の方針転換により膠着した状況が続いた鞆地区への対応は，
南消防署鞆出張所や鞆支所，鞆公民館の整備，防火水槽の設置，
公共下水道整備，町並み保存の一層の推進など，市単独でできる整備は積極的に取り組んでいただいておりますが，今後の方向性についてお尋ねいたします。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 まず，教科書謝礼問題についてであります。小中学校の教科書を発行する２２社のうち，１２社が検定中の教科書を校長や教員延べ５１５９人に見せ，そのうち１０社は数千円から５万円の謝礼を延べ４００６人に渡していたと報道されています。 広島市教育委員会では，
教科書会社三省堂から検定中の教科書を校長らに見せて謝礼を渡していた問題で，謝礼を受け取ったことを報告しなかったとして中学校長を戒告処分にしたと発表され，また広島県内でも教科書会社１２社が小中学校の教員ら延べ１４４人に対し申請本を見せ，うち６６人に謝礼を支払っていたりしたと文部科学省に報告したとあります。 小中学校の教科書は，文部科学省の検定に合格すると，各教育委員会などによる採択を経て，児童生徒の手に渡ります。その採択が不明朗な金の受け渡しでゆがめられていたとすれば，学校教育の根幹を揺るがす重大な問題であります。福山市においてはどういう状況なのか，御説明ください。 文科省は，検定中の教科書を外部に見せることを禁じています。このルールが教科書会社で形骸化して，違反行為が業界の慣行として定着していたと思わざるを得ません。教科書会社では，現場の声を聞き，教科書の質を高めたかったという声が聞こえますが，少子化により業界の営業競争は激しくなっているのではないか，謝礼は採択を有利に進めたいという思惑があるのではないか，教科書会社だけでなく金品を受け取っていた教育関係者の倫理と社会的責任が問われる大きな問題であります。 これまで我が会派は，教科書採択について，平成２７年６月２６日の文教経済委員会で，文科省からの通達として教科書会社の人が教員の自宅訪問や見本本の配付という宣伝活動が行われていることに対して自粛を要請したが，福山ではどうかという質問に，指導課授業づくり担当課長は，そういったことはございませんと答弁されました。 また，平成２５年１２月議会での徳山議員の一般質問では，福山市の教科書は長年同じ出版会社のものを使っている。教育委員会が追認機関として形骸化しているのではないかとの質問に，
学校教育部長は，適切な採択をした結果であると答弁されています。 平成２６年８月に小学校，平成２７年８月に中学校が採択した福山市の教科書１１科目の教科書会社は，１０科目がこのたび問題になっている検定中の教科書を見せたり，謝礼を渡している教科書会社のものであります。 これらのことから，福山市に当該者がいるとすれば，教科書採択については議会答弁が疑われるものではないかと思われますし，採択そのものに疑義があるのではないかと感じますが，説明を求めます。 次に，スポーツ振興基本計画についてお尋ねいたします。 スポーツ振興基本計画は平成１９年に策定され，平成２８年度には最終評価を行うとされています。最終年度に向けての対応と，今後の思いをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 誠勇会を代表されました稲葉議員の御質問にお答えいたします。 初めに，政治姿勢についてであります。 まず，３期１２年を振り返っての思いについてであります。 私は，市長就任以来，これまで市政運営の柱に協働を位置づけ，市民主役のまちづくりを進めてきており，１００万本のばらのまちづくり，地域まちづくり計画の策定など，福山版の住民自治の確立に向け，一定の成果が上がりつつあるものと受けとめております。 また，これまでの１２年間，少子化，高齢化の進行とあわせ，リーマン・ショックや歴史的な円高などを経験し，本市を取り巻く環境は大変厳しい状況でありましたが，健全な財政状況を維持しつつ，備後の中核都市にふさわしい都市基盤，都市機能をおおむね整備することができたものと考えております。 具体的には，全市的な小中一貫教育の推進，県東部初の公立の中高一貫校，福山中学・高等学校の開校や全国初となる都市経営学部などを設置した福山市立大学の開学に加え，福山港の物流機能の強化や都市ブランド戦略の推進，救急医療体制の充実などにも取り組んでまいりました。さらには，保育所待機児童ゼロを継続するとともに，備後圏域の６市２町で全国のモデルとなり得るこども発達支援センターの共同運営も実現をいたしました。このほか，生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の振興として，地域性を考慮しながらグラウンド・ゴルフ場も整備してまいりました。一方で，厳しい行財政環境の中，断腸の思いで競馬事業の廃止を決断し，福祉施策の見直しなども行っております。 このように，時代を予見した取り組みに努める中で，最大の市民サービスは持続可能な行政運営であるといった強い信念のもと，教育環境の充実や地域経済の活性化，子育て支援の充実，安心・安全で健やかに暮らせるまちづくりなどに取り組んでまいりました。 この結果，昨年の国勢調査の速報値では，本市の人口は５年前の前回調査と比較して増加しており，将来を見据え，長期的な視点からまちづくりに取り組んできた成果であると受けとめております。 次に，新年度予算についてであります。 まず，新年度予算に対する思いについてであります。新年度，本市は，市制施行１００周年という大きな節目を迎えます。本市が積み重ねてきた歴史，文化，伝統を次世代に誇りを持って引き継いでいくとともに，この大きな節目の年に市政のかじ取りを担う者として，１００周年を飛躍の年とし，次なる１００年へ向け希望に満ちたスタートの年にしたいと考えております。 そうした中，新年度予算においてまず１点目は，市制施行１００周年への対応に万全を期すということであります。新年度は，今を生きる我々が１世紀にわたる福山の歴史への感動，先人たちへの感謝，そして新たな未来を創造する夢，この感動，感謝，夢を共有できるよう，さまざまな企画などを重点政策の柱に位置づけ，取り組んでまいります。 ２点目は，次の１００年に向けた未来につなぐ施策であります。今後，人口減少社会を迎える中にあっても，市民が将来に夢を持ち，豊かさを実感できるまちづくりに向けて，さまざまな取り組みを着実に進めていくこととしたところであります。 ハード面では，鞆地区の小中一貫校や（仮称）水呑交流館など，新たな時代のニーズに対応するとともに，総合体育館の設計も進めてまいります。 ソフト面では，人口減少社会への対応として不妊治療への助成拡充や若年者の就職支援などに取り組むとともに，次代を担う人材育成としては，小中一貫教育に持続発展教育（ＥＳＤ）の観点を加えた福山１００ＮＥＮ教育の推進や新たな奨学金制度である青少年修学応援奨学金の創設，日本オリンピック委員会とのＪＯＣパートナー都市協定の締結などの取り組みを進めてまいります。また，
連携中枢都市圏構想の推進として，デニムプロジェクトやグローバル人材の育成などに意を用い，次の１００年につなげる未来志向の予算を編成することができたものと考えております。 次に，税収の中長期的な展望についてであります。 新年度の市税は，個人市民税や固定資産税の増加などにより前年度を１０億円程度上回る見込みでありますが，中長期的には，少子高齢化の進行など社会構造の変化に伴う個人市民税の減少や地価の下落等による固定資産税の減少などにより，市税全体でも減少していくものと見込んでおります。 次に，持続可能な財政運営についてであります。 新年度では，行財政改革の取り組みによる人件費の圧縮や有利な市債の活用などの公債費対策など歳出改善を進めるとともに，新たに教育環境整備基金を設置し，将来的な財政需要に対する備えを確保するなど，持続可能な財政運営に留意したものであります。 次に，今後の財政運営の方向性についてであります。 中長期的な財政環境は，税収等の一般財源が減少し，社会保障関係費は増加していく厳しい状況が続くものと考えております。このため，税・料などの収納率向上の取り組みのほか，基金などの自主財源の確保に努めるとともに，福山市行政運営方針に掲げる取り組みを着実に推進することで，健全で持続可能な財政運営に取り組んでまいる考えであります。 次に，中小企業支援拠点，（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚについてであります。 人口減少対策の対応として，地域経済の活性化は不可欠であります。このため，新たに中小企業支援の拠点，（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚを開設いたします。 日本政策金融公庫が行った中小企業の景況見通しによる調査結果を見ますと，中小企業が経営基盤の強化に向けて注力する分野として，人材の確保・育成，コストダウンなども掲げておりますが，圧倒的に多い分野は，営業力，販売力の強化という結果が出ております。 私は，この結果を見て，どんなにコストの削減や経営の合理化，良質な人材を確保しても，売り上げに直接結びつかなければ経営として成り立たないと考えました。まさに，この課題を解決することがビジネスの鍵になると考えております。 このことを踏まえ，熱意のあるビジネスセンスにすぐれた専門家を配置し，レベルの高い戦略的な販売方法や販路開拓に関する相談に対応し，売上向上や創業支援による稼ぐ力に重点を置いた新たな相談支援窓口，（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚを設置するものであります。 実施に当たっては，全国公募によりすぐれた人材を採用し，中小企業支援において全国的に高い評価を受けている富士市のｆ－Ｂｉｚでの長期の研修も行うこととしております。また，誰もが訪れやすい相談の拠点として，交通アクセスのよいエフピコＲｉＭ１階において，１２月からの相談事業を開始する予定としております。この取り組みは，単に相談支援だけではなく，金融機関への働きかけなど実効性のある支援を行うとともに，（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚでの知見やノウハウを産業施策へと展開し，地域経済の活性化を図り，持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，１００周年記念事業における協働の取り組みについてであります。 プレイベントとして開催したローズバトンリレーでは，全学区の自治会連合会やまちづくり推進委員会等，地域の各種団体との連携により，リレーへの参加を初め交通誘導や引き継ぎ式でのアトラクション，沿道での応援も含め１万人を超える市民の皆さんに参加していただき，地域の連携や一体感が高まったものと感じております。 また，１００周年事業のスタートイベントとして，本年１月１７日に開催した「スタート１００－福山とんど祭り－」におきましても，地域を初め市民団体，法人立保育所の皆様に御協力をいただき，約３万人の方々に来場していただくことができました。同日開催された市民提案型イベント，復活福山とんど祭とあわせて，１００周年という節目の年に，学区内の世代間交流を初め，学区を越えた地域間の連携も深まったとの感想もいただいたところであります。 現在投票を行っております福の山百選では，候補の募集に小中学校の児童生徒を初め市民の皆様から約４０００件もの応募をいただき，また，お店の逸品や特産品等の部門において多くの企業や飲食店等にも参加していただく中で，大いに盛り上がりを見せているところであります。 協賛事業におきましても，多くの団体や企業から延べ１３０件を超える申し込みをいただいており，イベントの実施や商品の製造，販売を通じ，１００周年を広く市内外に発信することにもつながっているものと考えております。 今後も「夢・未来１００ものがたり～つなげようローズマインド～」と銘打って実施する市民提案型イベントや各生涯学習センター管内での地域まちづくりイベント等，地域や団体，企業の皆様との協働の取り組みをより一層進めていくことで，記念事業の目標である市民全員参加と１００万本のばらのまち福山の実現を図るとともに，福山の歴史への感動と先人たちへの感謝，未来を創造する夢が感じられる記念事業となるよう取り組んでまいります。 次に，
グローバル人材育成事業についてであります。 本事業は，国際経営に関する最前線の知識を学ぶとともに，海外に営業所を持つ地元企業の御協力のもと，企業の海外進出の最新事例を研究することにより，国際ビジネスで活躍できる人材を育成することを目的とした事業であります。国際経営理論や企業の海外進出の取り組み事例を学ぶ講座を開講するとともに，希望者には東南アジアでの現地研修も実施する予定といたしております。 ２０１５年度平成２７年度までの３年間は，広島県の補助事業として尾道市立大学，福山大学，福山平成大学，福山市立大学に在籍する学生や県内の事業所に勤務されている方などを対象として実施いたしております。受講者は，３年間で，講義は延べ２１６人，海外実習は延べ７１人となっております。なお，海外実習は，いずれもベトナムで行っております。 ２０１５年度平成２７年度で県の補助事業が終了することに伴い，新年度からは対象を新たに笠岡市，井原市を含む備後圏域の事業所に勤務されている方などに拡大し，これまでの４大学の学生とあわせ実施するものであります。講座の受講を通して修得した経営理論や海外研修との相乗効果により，世界を舞台に活躍できる人材の育成につながることを期待いたしております。 次に，
介護保険事業についてであります。 初めに，
特別養護老人ホーム等の施設数についてであります。 本市におきましては，在宅サービスとバランスのとれた施設・居住系サービスの整備を行っているところであり，各施設の利用状況や入所申込者の状況を勘案する中で，第６期
介護保険事業計画期間において，１４５人分の地域密着型
特別養護老人ホームの整備を行うこととしたものであります。 なお，老人保健施設やグループホームなど
特別養護老人ホーム以外の施設の定員数については国が設定していた整備目標値を既に超えており，利用状況や入所申込者の状況から見ても，おおむね充足しているものと考えております。 次に，一億総活躍社会の実現に向けた課題と今後の対応についてであります。 ２０２０年代初頭までに介護離職者をなくすとともに，
特別養護老人ホームの待機者の解消を目指すため，国は，本年１月，
特別養護老人ホーム等を現行の計画に上乗せして整備するための補正予算を成立させたところであります。 本市におきましても，高齢化の進展により，今後も住宅生活が困難な高齢者が増加することが予測されるため，国の緊急対策に呼応して
特別養護老人ホームの追加整備を検討してまいります。 次に，施設整備に当たっての職員の確保についてであります。 第６期
介護保険事業計画期間における地域密着型
特別養護老人ホームの整備事業者については，職員体制やその採用の見込みを重点的に評価した上で選定しており，職員の確保に支障はないものと考えております。 なお，昨年度，広島県が行った介護人材の需給推計では，２０２５年平成３７年には，県内で最大約７１００人の不足が予測されております。介護人材の確保は喫緊の課題であり，国，県，市，関係団体が連携し，総合的に取り組むことが必要であると考えており，次年度において，広島県社会福祉協議会や市町の社会福祉協議会が主体となって，地域の関係団体等で構成する人材確保推進組織の立ち上げを検討されていることから，本市もこれに参画する中で，地域と一丸となって取り組んでまいります。 次に，本市の介護施設における高齢者虐待の状況についてであります。 ２０１１年度平成２３年度以降の約５年間で，介護施設の従事者による虐待と認定したものは５件あり，そのうち２件について，事業者指定の取り消しなど介護保険法に基づく行政処分を行っております。 本市といたしましては，介護施設における虐待防止に向け，実地指導の際，不適切な介護の有無や虐待防止の取り組み状況について確認し，助言，指導を行うほか，集団指導においても介護従事者の資質向上及び虐待防止のための研修を行うなど，重点的に取り組んでいるところであります。 次に，鞆地区のまちづくりについてであります。 今月１５日に控訴審進行協議が行われ，埋め立て架橋事業にかかわる埋立免許申請と原告側の訴えの同時取り下げという形で訴訟が終結いたしました。 長きにわたる経過がある中で，このような結果になったことに対し地元の皆様方がさまざまな思いをお持ちであることは認識をいたしているところであります。私は，このたびの埋立免許申請の取り下げは，県として地元へ示されている交通処理や防災対策をしっかりとやり切るという強い決意のあらわれと受けとめており，今後の県事業の迅速な進展につながることを大いに期待しているところであります。 本市といたしましても，県の精力的な取り組みに呼応しながら，今後の鞆のまちづくりに一層意を用いてまいる所存であります。また，住民の皆様とともに，支え合いやおもてなしといった鞆らしさを生かした未来志向の新たなまちづくりビジョンの策定や，まちづくりの拠点となる施設整備などに取り組んでまいる考えであります。今後とも，鞆地区の再生，活性化に向け，市としてでき得る限りの取り組みを推進してまいります。 以上で，誠勇会を代表されました稲葉議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，教科書謝礼問題についてであります。 教科用図書は，教科の主たる教材として，学校教育において重要な役割を果たすものであり，採択は，学校を設置する教育委員会の判断と責任により，綿密な調査研究に基づき適切に行う必要があります。本市におきましても，教育委員会が福山市教科用図書の採択事務に関する要綱を定め，選定委員会及び調査員を置いて採択を行っております。 教育委員会から諮問を受けた選定委員会は，調査員に調査研究を依頼し，調査員が作成した各教科用図書の調査研究報告書と教科書展示会で寄せられた市民の皆様の意見をまとめて，教育委員会へ答申します。答申を受けた教育委員会は，教育委員会会議において採択し，その結果及び理由等を公表しております。 文部科学省は，昨年１０月，教科用図書採択の公平性に疑念を抱かせかねない事案が明らかになったことを受け，全ての教科用図書発行者，いわゆる教科書会社に対して自己点検・検証を行い，結果の報告を求めておりました。この報告に基づき，本市においては県教育委員会から２月１日付で調査依頼を受け，事実確認を行っているところであります。引き続き，県教育委員会と連携し，対応してまいります。 次に，福山市スポーツ振興基本計画についてであります。 ２００７年平成１９年に策定した福山市スポーツ振興基本計画は，来年度において最終年度を迎えることから，これまでの１０年間の取り組みを検証し，最終評価を行う予定であります。評価に当たっては，市民を対象としたアンケート調査を実施し，数値目標の達成状況や事業の進捗状況などを評価分析することとしております。 また，来年度に向けて，学識経験者や関係団体などで構成する策定委員会を設置し，スポーツをめぐる社会情勢や最終評価の中で明らかとなる成果や課題を踏まえて素案を作成し，スポーツ振興審議会の開催やパブリックコメントを実施するなど，次期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。 今後も，スポーツを通して全ての市民が健康で生きがいを持って豊かな生活を送ることができるよう，スポーツ人口の裾野の拡大や競技力の向上など，市民やスポーツ団体，学校，民間企業など多様な主体との連携を図りながら，本市のスポーツ振興に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３１番（稲葉誠一郎） 答弁をいただきましてありがとうございました。 市長，１２年間の思いを聞かせていただいたわけですが，やはり就任期間中に定員管理の適正化とか，「再（Ｒｅ）」のように全ての政策をゼロベースで見直すというようなことで積極的に行財政改革にも取り組んでこられたということで，予算編成に対しても昨日からいろいろ議論がありましたが，投資的経費も来年度も十分かどうかわかりませんがしっかり確保できたということだろうと思います。 ただ，人口動態とか，社会保障費の増嵩ということを予測しますと，将来的にはこの投資的経費の確保というのが困難になる時代が来るんではないかなあという心配をしているんですが，いま一度その投資的経費の確保について，将来の展望をお聞かせをいただきたいと思います。 次に，地方創生ということですが，グローバル人材の育成についてもお伺いいたしました。これも地方創生の一環だろうと思いますのでここで聞かせていただきますが，県の事業からの引き継ぎということでございます。もう３年間受講した方がおられるということなんで，卒業した方もおられるのかなと思います。この卒業された方がもし実績があれば，この受講が生かされたことなど就職も含めてお答えをいただきたいと思います。 そして，
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚのことを詳しく答弁をいただきました。まさに福山市の企業がしっかりもうけて税金を払っていただくということがやっぱり経済の活性化になるんだろうと思いますので，ぜひここはしっかり取り組んでいただいて，
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚの成果に期待をしたいと思います。 福山市は，国の政策に先駆けて広域連携を進められて，市長もこども発達支援センターの共同運営とか防災協定の締結などを広域な課題解決に取り組んでこられて，まさに連携中枢拠点都市構想もいち早く手を挙げられて，全国でトップを切って連携協約を結ばれたわけですが，備後の牽引役として積極的に取り組んでおられるのも十分わかっております。全国的に人口減少が加速する中で，地域を取り巻く環境は厳しさを増しております。 きのうの質問に出ておりましたが，移住，定住フェアというのが出ておりました。国も特に３大都市圏，東京圏から地方に人を呼び込むということを言っておられますが，東京というのは言葉にあらわせない魅力が若者にとってもあるんだろうと思います。 もう一つは，大学へ行く人がふえたために，関東圏の大学へ行ってそのまま就職をするということで，我々の時代といいますか，私は，やっぱり卒業したら，長男ですから地元へ帰って就職するという意識があったんですが，今の時代の若い人というのは長男だから地元へという意識も少し薄くなっとるんじゃないかなあという気がします。そういう意識というものも変えていかないと，地元へ就職していただく，地元へ帰っていただくというのも簡単にはいかないんじゃないかなあという気がいたしますが，定住フェアということに取り組まれる中でどういうアピールをしていこうとされてるのか，またターゲットはどういうターゲットを絞ってそういう定住対策，定住，移住に努力をしようとされているのかということを一点お聞きしたいと思います。 また，大きな視点で，我が市が圏域の連携中枢都市として果たす責任と役割，それと備後圏域における地方創生を牽引していく立場としてどのようなことを重視しておられるのか，何が必要であると考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。 次に，１００周年記念事業の質問をさせていただきました。 まさに今まで市民一人一人がそれぞれの地域で参加していただくようなイベントが盛大に繰り広げられとるわけでございますが，もう一つは，市民の心に残る一堂に会したイベントとか，これまで福山で行われたことがないようなイベントも計画される必要があるんじゃないかと思うんですが，こういうことに対してまだ取り組み中とは思いますが，そういう計画がありましたらお示しをいただきたいと思います。 次に，
介護保険事業のことでございます。
介護保険事業も，これも当初はなかなか介護を受けたいという人も少ない状況だったんだろうと思います。しかし，今はもう介護を受けさせていただくのが当然といいますか，介護を受けなくては生活できないような状況になっておるということで費用もどんどん増嵩しているわけでございます。福山市においては，
特別養護老人ホーム以外の施設は目標値は既に超えているということでございますが，国の緊急対策で
特別養護老人ホームの追加整備を考えているということを答弁をされております。この整備について，具体的にどういう計画があるかということを再度お聞かせをいただきたいと思います。 もう一点は，介護人材確保についてということですが，私は，今の時点でも介護職員の方は不足しているのかなあという認識だったんですが，答弁では，今の時点では十分足りとるということでした。ただ，数年後には県内で７０００人の不足が出るだろうということです。福山では何人足らないかということは答弁なかったんですが，この福山市内でも介護人材の不足というのはいずれ起こることだろうと思います。これに向けてもしっかり県と連携して取り組んでいただくように，これは要望をしておきます。 虐待のことを聞きました。今，テレビで介護施設の虐待というのは本当に多く報道をされております。コメンテーターがいろいろ言われるんで，余り偏った意見を持ってもどうかと思うところはあるんですが，とはいっても福山市でも５年間で５件の事案があるということです。この虐待に至った経緯，どうしてそういうことをしたのかということ，施設のことは言われましたが虐待をした方に対しての対処，また日ごろの虐待に対する指導をどのようにされてるのかということを再度お答えをいただきたいと思います。 次に，鞆のまちづくりについてですが，お答えは余りできないと思ったんですが，質問では長くいろいろ書かせていただきました。 これはやはり皆さんに長い歴史と経緯を知っておいていただきたいというのが一つありまして，これまでいろいろ取り組んできたんだけど断念せざるを得なかった。それを受けて鞆のまちづくりをどうしていくかということが大切だろうと思います。私も，鞆の人から，市長が頑張りょうるのにおまえが応援せんけえじゃというようなことを言われるんですが，まず我々が今，県に直接物を言えるわけでもありませんし，やはり間へ立っていただく福山市の行政としてきちっと地元の住民の方の意見が受け入れられるように，パイプ役となって今後もしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に，教科書問題ですが，これは今調査中で，福山市だけがすぐに言えるということはないのかもわかりません。しっかり調査に取り組んでいただいて，不信感を払拭するように努力をしていただきたいと思います。 次に，スポーツ振興基本計画ですが，発言通告から質問までの間にふくやまマラソンがありましたので，実は要らん気遣いかもわかりませんが簡単な２行の質問にさせていただきました。 まずは，そのふくやまマラソンについて，念願であったハーフマラソンのコースが鞆へ向けて走ることができたわけでございます。地元の方から多少の不手際があったということも聞いてはいますが，参加された選手の方は十分喜び，楽しんでいただけたんじゃないかと思います。その辺の感想といいますか，反省といいますか，市民マラソンに対する思いを聞かせていただきたいと思います。 次に，スポーツ振興基本計画の反省と課題ということですが，来年度，アンケートをとったり，いろんな形で反省し，次をつくるということですが，まず私が思っておるのは，施設整備に対してはやっぱり財政面との関係がありましたから，これは仕方ない面があるのかなあと思いますが，残りの国体出場１割を目指すとか，競技力を高めるとか，市民が１週間に１回以上運動するというこの目標に対してはアピールが不足しとったというか，市民の方に十分周知ができてなかったのが一番大きな原因じゃないかと思います。これをできるのは体育協会だろうと思うんです。体育協会と，スポーツの強化に対しては競技団体の方に協力いただく。市民の方の運動していただくというのは各地域の体育会の方に御協力をいただく，こういうスポーツの中での協働というのがちょっと欠けていたんじゃないかなあという気がします。私も幾つかのスポーツ団体の役をさせていただいておりますから，そのスポーツ団体としても周知ができてなかったということで，私もその責任の一端はあるのかなあという気はしますが，学校との連携もそうですよね。学校体育でのスポーツ振興計画での目標というのが学校現場ではきちっと伝わってなかったんじゃないかという気がいたします。 そういうことを反省して，来年度を最終年度として新たにスポーツ振興計画を多分立てられるんだろうと思いますが，そのときに考えていただきたいのが，タイムリーなことに競馬場跡地にアリーナが建設されます。このアリーナの建設に当たっては，やっぱり全国大会とか，プロチームの試合を視野に入れた施設ということですから，これも特に競技団体の協力がなくては難しいことだろうと思います。他の競技においてもそうだと思うんですが，アリーナだけでなくて，野外の競技にしても，やはり競技団体としっかり連携を深めて，その上で目標を立てるということが大切なんじゃないかと思うんです。 それで，細かいことになりますが，アスリートを育てるということも大切だろうと思うんです。福山から国体へ出られる，オリンピックへ出られる選手を育てるためには何が必要かなあと考えたときに，すぐれた人材の発掘，すぐれた指導者，それとアスリートを育てるための施設，強化費も必要じゃないかと思うんです。 すぐれた人材の発掘というのは，やはり子どもさんにいろんなスポーツをさせてあげて，レクリエーションのスポーツに行く子どもさんと競技スポーツに行く子どもさんを自分の意思で決めていただけばいいんですが，なるべくその競技へ行く子どもさんをふやすということ。 で，すぐれた指導者の確保，これもどうやればみやすいのかというのはわかりませんが，なかなか今教員の中で専門的な競技の指導ができる人というのは少なくなってますから，これを地域に求めるのか，それとも地域外から何かの形で呼んでくるのか。 それと，アスリートを育てる施設ですね。昨年，うちの会派でトレーナーの方を呼んでというか来ていただいて，トレーニングに対する何ていうんですか，講義をしていただいたんですが，やはり広島県西部のほうは高校でもそういうトレーナーをきちっと配置してクラブ活動に体幹教育を取り入れるというようなこともされとるようです。福山市もそういうことに取り組んでいかないと，国体選手を目指すとか，オリンピック選手を目指すというても厳しいんじゃないかと思うんです。いろんな考え方があると思いますが，やはりアスリートを育てる施設をきちっとつくっていく。 もう一つは，強化費，広島県が県の体協に強化予算を出して各競技団体が強化に力を入れてますが，残念なことに福山市の選手が広島県の強化費を使って強化をされてるという例はというか，人数は少ないように思います。まずは福山市から県の強化費を使えるぐらいの人を育てる。で，広島県で強化された人が全日本でナショナルトレーニングセンターのようなところでトレーニングができるような人材を育てていくというのも目標に入れるべきだろうと思うんですが，このすぐれた人材の確保，すぐれた指導者，アスリートを育てる施設，強化費などの支援についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ということで，一番やはり言いたいのは，体協との関係，体協の御協力をいただくのが一番だと思いますんで，その辺を十分考慮して作成していただきたいと思います。
◎財政部長（小林巧平） まず最初に，将来的な投資的経費の確保ということでのお尋ねでございます。 投資的経費につきましては，都市の活力でありますとか都市の発展，それから安心・安全，そういった観点から必要不可欠なものというふうな認識は持っております。 今後の見通しということでありますが，直近の数年間で申し上げますと，今後，競馬場跡地の利活用にかかわっての総合体育館とか公園の整備，それから土木の関係であれば幕山台大門幹線でありますとかスマートインターチェンジ関連の整備，それから教育の関係であれば小中学校の校舎の耐震改修，そういった大規模な投資案件が数年間はあるという見込みを持っておりますので，今後数年間は投資的経費も増加をしていくものというふうな見通しを持っておるところでございます。 さらに，中長期的なことで申し上げますと，今後は例えば地域交流館の整備でありますとか，それから一体型の小中一貫校の整備，そういった新たな時代のニーズへの対応でありますとか，それから箱物や橋梁等のインフラ，こういったものの長寿命化への対応，公共施設の再構築ということになりますけども，こういったものについても計画性を持って，これは着実に推進をしていかなければいけないというふうに考えております。したがいまして，今後も投資的経費の需要というのは相当程度あるというふうに考えております。 議員がおっしゃられましたように，今後厳しい財政状況というものも想定しております。そういう中で進めていくということでございますので，これは財源のかかわりになりますが，有利な起債の活用でありますとか，一定の見通しを持って基金を確保していくと，そういった形で可能な限り財源を確保しながら，財政の健全性にも配慮しながら投資的経費の確保に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
◎
福山市立大学事務局長（渡邊寛子）
グローバル人材育成事業の３年間の実績についてでございます。 まず，卒業生の状況でございます。 本学の卒業生の実績で御答弁させていただきたいと思います。昨年３月に卒業しました第１期生が１５名この事業を受講しております。そのうち８名，半数を超える学生が備後圏域内に本社を置く企業に就職をいたしております。 そのほか，受講者の方から，企業の方の話を聞く中で，オンリーワン，ナンバーワンの技術の存在がわかり製造業に興味を持った，それから日系企業を訪問したことで海外で働くことの魅力や困難がわかったなどの御感想もいただいているところでございます。こうしたことから，地元企業の海外進出の現状を知ることで国際ビジネスに対する興味や関心につながるとともに，理解も深まっているものと受けとめております。 それから，先ほど申しましたように，卒業生も地元企業に何名か就職をいたしております。こうした受講を通して，圏域内の企業の皆様方へも人材の輩出といいますか，地元への人材定着にもつながっているものと受けとめております。 以上でございます。
○議長（小川眞和） 地域連携の，誰。 移住フェア等の質問があったでしょ。
◎
企画政策部長（小葉竹靖） 移住，定住フェアに関する御質問でございます。 まず１点目でございますが，過去以前の長男であるから地元に帰ってというよい風習といいますか，そういったものを，現在の考え方を変えていったほうがいいのではないかということでございますけれども，現在，人口の構成，子どもの数も減ってまいりまして，比較的合計特殊出生率の高い本市におきましても１．７という状況でございまして，例えば大ざっぱでございますけれども，５人に４人は長男であるということもございます。人口構造上も当時とは変わってきてるということも思いますし，まずどこに就職をするかと，あるいはどこに住むかということにつきましては，あくまでもやはり個人の自由ということでございます。 行政といたしましては，人口減少社会の中で，やはりふるさとへの誇りですとか愛着，そういったことについては大変大切なことでございますので，そういった思いを持っていただくように，魅力ある都市にしていきたいというふうに考えております。 それから，どういうアピールを移住，定住フェアではされて，ターゲットをどうされてるかということでございますけれども，総務省のほうの移住者の意向を確認しますと，移住者の方，大体１０代から３０代の女性については，結婚や子育てを契機に出身地や家族，知人等のところに帰りたいという御意向を持っておられるようでございますし，３０代の男性につきましては，転職とか退職をきっかけにスローライフ，こういったものを求めておられるというアンケート結果も出ております。 本市といたしましては，さまざまな世代の方に福山を選んでいただくということで言っておりますけれども，本市の特徴であります災害が少ない，自然が豊かである，都市機能もあるということからいけば，さらに子育て世代の方にとっては子育ての施設も充実をしているということでございまして，そういった方々を対象に今後取り組んでまいりたいと考えております。 それから次に，連携中枢都市としての責任，役割ということでございますけれども，昨年２月に市長のほうが連携中枢都市宣言，これをいたしましたけれども，この中身でございますが，圏域全体の市町との連携に基づきまして圏域全体の将来像を描く，圏域全体の経済を牽引する，圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を本市が担うと，こういう意思があるということを宣言したものでございます。 御承知のとおり，本市は，備後圏域の人口の半数以上を占める中核都市でございます。また，産業の集積でございますとか都市機能の面から申し上げましても，備後圏域が活力ある社会経済活動，これを維持するためには中心的な役割を担っていかなければならないという立場であると考えております。 人口減少に歯どめをかけるためにさまざまな課題に対して施策を打ってまいらなければならない状況でございますが，単独の自治体で取り組むよりも広域で連携したほうが効果的である，あるいは効率的なものもございます。例えば，地域経済の活性化等で言えば，事業者間の取引とかでございますと異業種間の交流，イノベーション，そういったことも単市のみではなかなか難しい。市外の方も対象になるということでございますので，広域でのマッチング，これがより効果的なものと考えてございます。こういった観点から，新年度，例えば先ほど御質問もありました産業支援拠点としての（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚでございますとか，子ども発達支援のための人材育成，こういったことに取り組んでまいります。 連携中枢都市としての役割としては，時にはリーダーシップを発揮をさせていただく，時には調整機能を果たさせていただく，そういったことを繰り返しながら圏域全体の発展を目指していく，こういったことが役割であり，責任であると考えております。 それと，あと重視をしていること，必要としていることということでございますが，今回の
連携中枢都市圏構想はあくまでも圏域内の自治体が対等な立場でお互いの強み，弱み，こういったものを補完し合いながら進めていくものでございますので，圏域が一体となって取り組んでいく，このことが活力があり，魅力的な備後圏域につながるものと考えております。 以上でございます。
◎
企画政策部参与（植村恭則） １００周年事業につきまして，心に残る，また一堂に会してのという御質問でございます。 １００周年記念事業は，市制施行１００周年というこの記念すべき年を市民の皆様がともに喜び，祝っていただけるよう，市民提案型イベントも含めまして約１００の事業を計画いたしております。 スタートイベントとして，先月，福山とんど祭りを，また先日には鞆コースを設定いたしましたふくやまマラソン，１００周年ならではのイベントとして実施をいたしまして，それぞれ多くの市民の皆様に御参加をいただき，楽しまれたことと思っております。 今後につきましても，福山を舞台といたしました玉木 宏主演の映画「星籠の海」，これも公開が６月４日になされますし，福山をテーマに制作されました新作能の「福山」の初演会，また市内の舞踊の団体が一堂に会しての「百花繚乱」，こういったこともこの１００周年を記念して企画，制作された事業，また福山では初の公演となりますけれども英国ロイヤル・バレエ団「ジゼル」の公演でありますとか，美術館の特別展としての「ミケランジェロ展」など，ふだん触れることができない１００周年ならではの事業も計画をいたしております。 また，多くの市民の皆様が参加できるイベントといたしましては，毎年開催しておりますけれども，芦田川を守る日一斉清掃におきまして，今年度は明るいまちづくり協議会，自治会連合会，公衆衛生推進協議会の皆様とも連携をする中で，全市ピカピカ大作戦と銘打ちまして，目標的には１０万人規模の市民の皆様に御参加いただく清掃活動，これも６月に計画をいたしております。 そのほか協賛事業でありますとか，それから今投票いただいております福の山百選，こういったことにも取り組んでおります。 いずれにいたしましても，こうしたイベントを通しまして，この１００周年というこの記念の年を市民の皆様と喜びを共有するとともに大いに楽しんでいただきまして，市民の皆様の思い出，記憶，心に残るようなイベントにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀）
介護保険事業にかかわりましての２点の再度のお尋ねでございます。 まず，国の一億総活躍社会の実現ということで，緊急対策に呼応しての
特別養護老人ホーム整備の具体ということでございます。 市長答弁で検討を進めるということでございますので，現段階で決まったものではございませんで，国と県の若干の動きを御説明させていただこうというふうに思います。 まず，国の考え方でございますが，介護保険の事業計画とは別枠で特養の整備を進めるという，そして整備数のほうは２０２５年の不足数を前倒しで整備を進めるということで，全国では１２万床というふうに言われております。また，国は，その整備に補助を行い，財源を県に造成されております地域医療介護総合確保基金に積み増すというものでございます。それで，県のほうは国の動きを受けて，現在積み増しを行う基金の確保に動いておられます。その確定時期が６月ごろというふうに伺っておりますので，それを受けまして，本市におきましても整備数，それから整備スケジュール等を定めて取り組んでいくようになろうかというふうに考えております。 それから，２点目の介護施設での虐待の対応についてのお尋ねでございます。 まず，虐待に至った経緯，原因についてのお尋ねでございますが，認知症などの理由によりまして従業員のほうが思うように介護ができないといったような場合に，従業者のストレスのはけ口として行われたものが多いというふうに認識をいたしております。 それから，
介護保険事業所への対処，それから虐待を行った方への対処ということでのお尋ねでございます。 まず，こういったことが行われないようにという市の取り組みでございますが，
介護保険事業所へ年間２００件程度の実地指導に入っております。実地指導の際はその虐待の確認，これは重点取り組み事項といたしておりますので，まずそこを確認していくということを行っております。そういう中で，指導すべき案件を発見した場合は直接職員をつかまえて指導する場合もありますし，事業所に対して指導を行うというようなことを繰り返しておるということでございます。 それから，
介護保険事業所そのものは当然そういったことが起こらないように，きちんと適切な介護技術や高齢者の人格尊重等について従業者の研修を行わなければならないという義務がありますので，そうした義務をきちんと果たしておるかといったようなこともチェックした上で指導をしておるというようなことでございます。 以上でございます。
◎
文化スポーツ振興部長（小畑和正） まず，ふくやまマラソンのことでございます。 先週２月２０日，２１日開催の福山市市制施行１００周年記念大会，第３５回ふくやまマラソンにつきましては，全体といたしまして７８８０人の申し込み，７１７７人の参加のもと，また初めての鞆コースにもかかわらず２０９０人が応募，１８８５人の参加をいただいておりました。御協力いただきました警察等関係機関，それから福山市体育協会を初め地域の体育会，町内会，ボランティアの皆様の御支援，御協力により無事終了することができました。 改めて御礼申し上げます。 この大会の目的でございますが，新たに鞆の浦コースを設定し，市の名勝地であります鞆の浦をコースとして走ることで全国に発信すること，それから１００周年記念を多くの人たちと祝うと，こうした目的のもと開催したものでございます。 参加者からの感想といたしまして，ハーフコースでは，沿道からの応援が多くあり励みになった。海沿いのコースが気持ちがよかった。ステージでは，アンガールズ初め多彩な出演者で盛り上がっていた等々の声が寄せられております。当初の目的は達成できたものと考えております。 今回は，前日に開会式を行い，青山学院大学の原監督の講演会には会場いっぱいの５００人の方の参加がありましたし，それからマラソン当日には，特に大会記念としておもてなしといたしまして数々ありましたが，例えばスタート時点の花火の打ち上げ，太鼓の演奏，それから１位の方には折りばらの帽子，ハーフスタート時の宗兄弟，アンガールズの激励トーク，鞆の浦ゴールではＤＪブース，ちゃんこ汁の提供，地元の産品の販売等々，いずれも好評であったと考えております。 一方，課題といたしまして，会場が鞆と竹ヶ端に分散しましたことにより，連絡体制が十分とれてなかったという状況もありました。また，交通規制にかかわり，スタッフの周知徹底の面で課題があったろうと考えております。 いずれにいたしましても，１００周年記念の大会はおかげをもちまして無事終了いたしましたが，コース周辺の住民の皆様におかれましては，交通規制による不便をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。 今後，第３６回，第３７回と市民の皆様に愛され，多くの方々に参加していただけるような大会になるよう，福山市体育協会との連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目のスポーツ振興基本計画の周知等々でございます。 答弁にもありましたように，次期計画の策定に当たりましてはアンケートの実施，それから策定委員会の設置，パブリックコメントを実施しながら，策定後につきましては関係団体，競技団体等への冊子の配布はもとよりホームページなどに掲載，幅広く市民のほうに周知を図っていきたいと考えております。 それから，アスリートの強化等々でございます。広島県のアスリート強化の取り組みにつきましては，オリンピックや全国大会で開催できるよう，ジュニア選手育成強化事業としましてレベル別の強化合宿や科学サポート事業等，また運動部の強化支援策などを行っております。 本市におきましては，これまで体育振興事業団において，競技スポーツ振興事業としましてトップス広島との連携事業や，１１の競技種目においてジュニア向けに競技力向上事業や強化練習，技術講習会に対し補助を行っております。これは体育振興基金事業といたしまして，各競技団体が主催する強化事業を支援するものでございます。 今後，新年度におきまして，スポーツ競技力向上を目的としました団体の設立に対し支援をしていくものであるとともに，競技力向上に資するためのトレーニング器具等を新たに購入し，設置していく予定でございます。 いずれにいたしましても，スポーツ振興基本計画を検証する中で，どういったものが競技力向上につながるのか，人材育成，予算面，指導者等々の観点から総合的に検討する必要があろうと思っております。 以上です。
◆３１番（稲葉誠一郎） 時間の関係でもう余り質問できないんですが，残されたことに対しましては，また会派の議員とともに，設置されます予定の予特，また常任委員会で議論を深めていきたいと思いますが，数点要望と質問させていただきます。 投資的経費の確保について答弁をいただいたんですが，今公共施設を学校も含めて長寿命化，橋梁なんかも長寿命化ということで，たちまちの応急措置というのがたくさんされとると思うんです。これがどれぐらいもつんかということは詳しくわかりませんが，いずれ同じ時期にまた整備をせにゃあいけん時期が来るんだろうと思うんです。そのときにまた投資的経費がどっと要るようになると思いますんで，それを視野に入れたこれからの財政運営をしていただくように，これは要望をしておきます。よろしくお願いします。 それと，１００周年記念事業です。 いろいろ説明をいただいたんですが，一つには，市長が１００周年対応の予算のところでも言われとるんですが，今を生きる我々が１世紀にわたる福山の歴史への感動，今の福山をつくり上げた先人たちへの感謝ということを言われとるんです。この１００年間の福山のその歴史がわかるような展示会といいますか，パネルなり，映像なり，そういうものを福山市民が見れるような機会をつくっていただいたらどうかなあと思うんですが，これは検討をしていただきたいと思います。 もう一点は，思いつきで思ったんですが，１００年前の市長がこの１００周年記念事業でメッセージを読まれたら感動すると思うんです。市長も含めて市民が１００年後の市民に向けてのメッセージをタイムカプセルをつくるとか，そういうことも検討していただいたらどうかなあと思います。これは要望ですから，答弁は結構でございます。 もう質問時間がなくなりましたんで，今後ともスポーツ，いろんな面でこれからも期待をいたしておりますので，よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （３１番
稲葉誠一郎議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時３２分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（神原孝已） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（神原孝已） 次に，市民連合代表 １７番西本 章議員。 （１７番西本 章議員登壇）（拍手）
◆１７番（西本章） 私は，市民連合を代表して，市長の政治姿勢と市政の当面する諸課題について質問いたします。 まず，市長の政治姿勢についてお尋ねします。 昨年９月１９日未明，参議院本会議において，集団的自衛権の行使を容認するなどの内容を含む安全保障関連法が可決成立しました。安保関連法については，各種世論調査やさまざまな報道などにおいても，多くの国民や弁護士，学識経験者が反対もしくは懸念を表明してきた中での強行可決であり，まさに国民の声を無視した暴挙であると言わざるを得ません。今も反対の声，反対の行動が続いていることも明らかにしておかなければなりません。 この間，政権与党は，２０１３年１２月に機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を強行可決，２０１４年には平和国家の象徴とされた武器輸出３原則の全面見直し，同年７月には集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど，平和を希求する多くの国民の期待に反する姿勢をとり続けています。 特定秘密保護法については，憲法が規定する会計検査院の役割を否定しかねないもので，憲法の規定上問題があると会計検査院が内閣官房に指摘していることも触れておかなければなりません。 また，安倍首相は，先般，自衛隊について，多くの人が違憲だと指摘するので憲法を変えるものであると明言しました。しかし，もとより自衛隊が違憲であるならば，自衛隊のあり方を変えるのが本来の趣旨であり，憲法の精神ではないかと考えるものです。私たちは，子どもたちや孫たちの世代へ，平和な社会を引き継いでいくことが大切と考えているものです。改めて，市長は，将来にわたり平和な社会を引き継いでいくために大切にされなければならないことは何であるとお考えでしょうか。 御所見をお聞かせください。 次に，人口問題についてお尋ねします。 市長も総体説明で触れられましたが，昨年行われた国勢調査について，本年１月１９日に広島県が集計した速報値が出されました。これを見ると，２０１０年から２０１５年までの５年間で，広島県の人口，世帯数は，１万５９２８人減，２万４５２８世帯増，福山市では３５４１人増，６３７２世帯増となっています。例えば，１世帯３人家族だとすると，１世帯ふえれば３人増，１００世帯ふえれば３００人ふえなければならないわけですが，この速報値から推察されるのは，世帯の伸びに人口の伸びがついていっていないことであり，単身世帯もしくは少人数の世帯がふえているのではないかということです。まず，これらの数字をどのように分析しているのか，お聞かせください。 また，福山市がまとめた人口動態では，２０１４年までの３年間，人口の自然減が続いており，５力年での人口は増加しているものの，次の国勢調査では５力年での人口減少が避けられないのではないかとも考えるものです。 そこでお尋ねします。 人口減少に歯どめをかけるための今後の施策の基本的考え方をお聞かせください。 また，福山市が総合戦略で掲げている２０１７年の合計特殊出生率１．８１，２０１９年の転入超過３００人などの目標達成のために，新年度で取り組むべき具体をお聞かせください。 次に，２０１６年度予算案についてお尋ねします。 今議会で示された福山市の予算案を見ると，全会計合計で，歳入歳出総額３３２０億５２８６万８０００円で，対前年度比０．７％の増となっており，そのうち一般会計は，歳入歳出総額１６５９億８５００万円で，対前年度比１．２％のマイナスになっていますが，２０１５年度分の３月補正予算前倒し分２６億５０００万円を合わせると１６８６億円余となり，１６７９億６７００万円であった２０１５年度当初予算とほぼ同程度の予算編成であるとのことです。歳入の内訳を見てみると，市税が７０７億円余で，対前年度比１．５％，約１０億円の伸びを示しており，幾分かは景気の回復が反映されたものとなっているようです。 そこでまず，総体説明でも一定程度述べられていますが，２０１６年度予算編成に込められた市長の思いや感想などお聞かせください。 また，さきにも触れましたが，市税収入を見る限り景気は回復基調にあるものと推察されますが，一方で報道などでも触れられてるように賃上げが物価上昇に追いついておらず，実質賃金は目減りしていることも明らかになっています。景気回復は全国的なものでなく大都市に限られているとの指摘もあり，日本銀行のマイナス金利など今まで経験のない金融政策や中国経済の動向など，今後の景気動向については不透明感も拭えません。 市長は，景気の現状や市民生活の実感，今後の景気動向をどう捉えているのか，お聞かせください。 次に，新年度の重点政策事業についてお尋ねします。 その柱立ては，市制施行１００周年記念行事の推進，未来につながる施策，新たな成長戦略，文化財の保護と活用，鞆地区の再生，活性化，都市ブランドの創出と発信，地域の活性化，市民の安心・安全の確保，災害に強いまちづくりとし，２４事業約６０億円を配分しています。 まず，これら重点政策事業について，新年度の具体的かつ特徴的な事業や施策についてお聞かせください。 あわせて，１００周年記念事業については，これまでも市民との協働，市民参画が大切だと述べられていますが，それぞれの事業における市民参画の取り組みの工夫や具体についてもお聞かせください。 また，人口減少への対応の一つとして，働く場の拡充が必要なことは言うまでもありません。その方法の一つとして，福山北産業団地２期工事について，今後の方針をお聞かせください。 次に，鞆地区の今後のまちづくりについてお尋ねします。 鞆地区の再生，活性化については，町並み保存への予算化など，市長の強い思いが伝わり，評価するものです。しかし，広島県の埋立免許申請取り消しなど，今日までの経過とは相入れない状況も生まれています。鞆地区の今後のまちづくりについてどのような将来展望を持っているのか，お聞かせください。 次に，障害者施策についてお尋ねします。 国は，２０１４年２月の障害者権利条約発効にかかわって，障害者施策のさまざまな法整備を行い，２０１６年４月からは障害者差別解消法も施行されます。これら一連の法整備の基本的視点は，障害者福祉にかかわる諸施策が権利であるということだと理解するものです。 一方で，障害者施策を含む社会福祉関係費が年々増加しており，財政環境に厳しさを与えている側面も否定できませんが，障害者が生きるための権利をどう保障していくのかは大きな課題ではないでしょうか。 福山市も，今，障害者保健福祉総合計画の改定を進めていますが，改めて障害者への不当な差別の禁止，地方自治体に義務づけられる合理的配慮の考え方，民間事業者への啓発など，障害者差別解消法が求める考え方を福山市としてどう取り組もうとしているのでしょうか。また，新年度予算におけるその具体的内容は盛り込まれているのか，それぞれお聞かせください。 次に，高校生議会の開催についてお尋ねします。 本年７月に予定される参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられることを受け，重点政策にも掲げられている次代を担う人材育成との観点からも，新年度からの高校生議会の実施は時宜を得たものと評価するものです。高校生議会開催に当たって，市長はどのような期待を込めているのか，改めてお聞かせください。あわせて，これまでも議論を重ねてきた今後の投票率向上に向けた取り組み，若者の選挙への関心を高めるための取り組みについてもお聞かせください。 次に，環境行政についてお尋ねします。 まず，ごみの減量化についてです。福山市は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき，２００６年に策定した福山市一般廃棄物処理基本計画の見直しをされています。これは現行の計画が２０１５年度までであることや，ごみの排出・処理状況が変化していることを受け，計画全体を見直して，新たな一般廃棄物処理基本計画を策定するものであるとお聞きしています。 まず，この計画策定に向けた今後のスケジュールと見直しのポイントについてお示しください。 また，福山市の地球温暖化対策事業スクラムふくやまエコトライの事業実施状況について，さきの常任委員会に示されましたが，その成果と今後の課題について改めてお示しください。 次に，本年４月から家庭向け電力販売の自由化が始まる，いわゆる電力の自由化についてお尋ねします。 ２月１２日，国の電力取引監視等委員会と国民生活センターは，消費者保護の強化に向けた連携協定の締結を行い，消費者からの相談内容を共有化し電力会社を変更する際の混乱を防ぎ，悪質業者による強引な勧誘から消費者を守る取り組みを行うこととしています。 国民生活センターによると，電力自由化に関する相談件数は２０１４年度は２６件だったが，２０１５年度は同日現在２００件と急増し，電気温水器や太陽光発電システムなどの商品を売りつけられたり，新規参入した電力会社関係者から長時間勧誘されたりしたケースなどが報告されています。 まず，消費者保護にかかわって，福山市として電力自由化に対する取り組みの現状と今後の取り組みの具体についてお示しください。あわせて，今回の電力自由化を機に，再生可能エネルギー等の普及促進など新たに取り組む方針があればお示しください。 次に，民生福祉行政についてお尋ねします。 まず，高齢者等のお出かけ支援策と公共交通としてのバス運行についてです。 今日，超高齢社会と言われる中にあって，多くの高齢者の皆さんは，社会参加を初め福祉，医療などさまざまな場面において家庭や地域，協働などで解決できない課題をたくさん抱えていると言っても過言ではありません。例えば，市街地などにあっても，旧来からバス路線が走っていた地域では，路線バスは走ってはいるが，便数が削減されたことにより，買い物・医療難民と言われる現象が起きています。特に１９７０年代から８０年代にかけて開発してきた山間・丘陵地などの住宅団地では，高齢者人口の割合が比較的に高く，移動のための交通手段もないために，日常の生活だけでなく社会参加や人との交流など，限られた生活を余儀なくされています。 そこでお尋ねします。 こうした高齢者の皆さんの声として，せめて従来の路線バスで病院やスーパー，公共施設などを回る路線バスの運行はできないものかとの声をよく聞きます。新年度予算案では，バスなど公共交通に対する一定の補助金が示されています。路線バスの運行などについて，改めて買い物やお出かけで不便を感じている高齢者の皆さんの要望に応えるよう，行政として関係会社に対して再検討するよう，指導，要請などを行うことを提案するものですが，御所見をお聞かせください。 また，これまでの大型バス運行については，乗客数の推移，必要な経費などかかるコストの面から，この際中型バス等への変更についても検討する時期に来ているのではではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，保育，子育て行政についてお尋ねします。 まず，子育て支援の充実についてです。 保育所への年度途中の低年齢児の受け入れ実態についてお聞かせください。 ２０１５年４月からの子ども・子育て支援新制度のスタートを受け，市としても地域の子ども・子育て支援の充実に取り組まれています。保育を必要とする児童の全員入所，保護者の就労形態や生活実態の変化に対応した多様な保育サービスの充実に取り組み，待機児童ゼロを維持していることは評価するものです。 こうした取り組みを踏まえてお尋ねします。生活実態によっては，出産後一定の期間を経て，年度途中からの就労を希望，必要とし保育所探しをするものの，雇用先の確保等の受け入れ条件や，第１子，第２子の保育状況ともかかわり，低年齢児の保育所確保が難しいケースもあるようです。福山市の低年齢児の年度途中からの受け入れ状況についてお聞かせください。 また，自営業のため家で子どもを育てながら仕事をしている場合，時には一時保育の利用が必要となった場合，定員の関係で利用できにくいとの声も聞きますが，その実態についてもお聞かせください。 次に，子どもの医療費・乳幼児等医療費助成にかかわってお尋ねします。 県内では，府中市が新年度より子どもの医療費助成制度の対象を，入院，通院ともに中学３年までに拡大し，子育て環境の充実を図り，定住の促進につなげたいとのことです。 市長は１１月の記者会見で，子どもの医療費助成については，通院は未就学児，入院は小学６年までとしている対象を新年度も維持すると表明されました。市としては，備後圏域の諸課題解決のため，診療所整備や医師確保も担ってきており，助成の自治体間競争は望ましくなく，国の責任で一律の制度をつくるべきとの見解を示されました。岡山県内の市町も含め，周辺市町が対象の拡大をしている状況もあり，国の動向もありますが，対象の拡大を検討する時期ではないかと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，放課後等デイサービスの充実についてお尋ねします。 発達障害を持つ子どもの親たちは，定員の関係や介助，子どもの特性への理解等の理由で，放課後児童クラブの利用をためらう現状があると聞きます。民間の学童保育や放課後等デイを検討しても，あきが少ない，利用時間が限定される等々の課題があり，放課後等デイの充実を望む声があります。放課後等デイサービスの現状についてお聞かせください。 次に，子どもの貧困についてお尋ねします。 約６人に１人の子どもが貧困とされる水準で生活する中，２０１３年には子どもの貧困対策法が，２０１５年には生活困窮者自立支援法が施行され，貧困の連鎖ストップに向けさまざまな取り組みが展開されています。同法では，生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないよう，教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられています。 市としても，今年度から生活困窮者自立支援センターでの取り組みや相談支援員による取り組み，従来からの子どもの学習支援事業等が継続されています。 子どもたちの貧困の実態について，何点かお聞かせください。 まず，朝食を食べられずに登校している子どもの実態についてお聞かせください。 次に，就学援助費と連動しているようですが，給食費や修学旅行積み立て，教材費の未納，滞納の状況とそのことへの対応についてお聞かせください。 また，子どもの不登校にかかわって，生活保護世帯と一般家庭との不登校出現率の差異についてもお聞かせください。 さらに，この間，本会議等でも論議してきましたが，就学援助費のここ数年の推移や保護者の就労支援への取り組み状況，学力保障への取り組み状況についてもお聞かせください。 次に，教育行政についてお尋ねします。 まず，福山市
青少年修学応援奨学金条例の運用についてお尋ねします。昨年１２月議会で，篤志家からの寄附の趣旨に沿い，青少年の修学を応援するために必要な経費の財源に充てる福山市青少年修学応援基金条例が制定されました。今日，青少年や子どもたちを取り巻く生活環境は，子どもの貧困問題に見られるように厳しい状況が続いており，奨学金の給付は，子どもたちに夢と希望を与える制度として活用されることが望ましいと，我が会派も賛成討論を行いました。 基金条例の制定を受け，今議会には福山市
青少年修学応援奨学金条例が提案され，新年度予算案にも含まれています。その内容は，１人当たり受験資金２０万円と入学準備金８０万円の計１００万円が限度額で，新年度予算では約１０人分の予算となっています。対象者は生活保護世帯，市民税非課税世帯，児童扶養手当受給世帯としていますが，現状では生活実態の厳しい家庭も多く，希望者が定員を超えることも考えられます。条例の中に，奨学金の貸与の決定等は審議会の意見を聞き決定するとありますが，選考基準，選考方法等はどのように考えられているのか，お聞かせください。 次に，中学校給食の試行実施と今後の展望についてお尋ねします。 重点政策新規事業として，中学校給食モデル事業が予算化されています。市長も，総体説明で，中学校完全給食に向けたモデル事業に取り組むとの表明もありました。まず，モデル校での試行実施を行い，導入効果や課題の検証を行い，実施に向けた具体の検討を行うとされており，加茂中学校では加茂小学校との親子方式，駅家中学校では新市給食センターからの配送方式での実施による試行を９月から実施するとのことです。 これまで市内では，新市町や沼隈町では給食センター方式で，山野中，広瀬中，内海中では親子方式で中学校給食が実施されていました。今回，子どもたちや保護者要望を踏まえた中学校での試行実施については評価をするものです。完全実施に向けた今後の事業展開についてお聞かせください。 次に，学校再編論議の現状についてお尋ねします。 昨年８月，教育委員会は，今後の学校のありようを方向づけるため，学識経験者や学校関係者，ＰＴＡや地域団体の代表者で構成する小中一貫教育推進懇話会や学校教育環境検討委員会での論議経過を踏まえ検討を重ねてきた中で，学校再編を含む福山市学校規模・学校配置の適正化計画を公表しました。また，その後の取り組みとしては，保護者や地域の説明を通して意見や思いを十分に聞き，課題を共有しながら丁寧に取り組むと表明されました。 そうした中で，最近の動きとして，新聞報道によると再編対象校の地域住民や保護者の団体が学校存続をテーマにした連絡会議を開催され，まちづくりの中核となる学校の必要性や少人数教育の意義を確認し，学校存続に向けて協議を続けることも確認されたようです。 そこでお尋ねします。 これまでに開催された各地域での説明会の状況，議論の中心的な課題や今後の取り組み予定についてお聞かせください。 さらに，再編計画に含まれる学校の中には，校区外から希望して通学している児童生徒もいます。そうした児童生徒の声はどのように捉え，学校再編計画に反映されてきたのかについてもお聞かせください。 以上です。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 市民連合を代表されました西本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，平和な社会の継承についてであります。 我が国の今日の繁栄と平和を築くことができたのは，平和の理念を明記した憲法が大きな役割を果たしてきたものと考えております。将来にわたって誰もが安心・安全に心豊かに生活していくためには，恒久平和の実現が最も重要であり，全ての人が平和への思いを共有することや，被爆・福山空襲体験者の高齢化が一層進む中，戦争の記憶を風化させず，戦争の実相や悲惨さを次世代へしっかりと伝承していくことが大切であると考えております。 本市におきましては，これまでも市民平和大会，市民平和のつどいの開催や人権平和資料館での企画展のほか，本年度はふくやまピース・ラボ事業を初めとした新たな平和事業も創設するなど，平和意識の醸成に向けた取り組みを行ったところであります。 今後とも戦争のない平和な社会を後世に継承していくため，平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ諸施策の推進に努めてまいります。 次に，人口問題についてであります。 本市のこれまでの国勢調査による人口，世帯数は，調査年ごとに毎回増加しておりますが，世帯の状況を見ると，１世帯当たり人員は，１９５０年昭和２５年の４．５９人であったものが，前回５年前の調査では２．５８人と大幅な減少となっております。傾向としましては，１人世帯，２人世帯など世帯人員が少ない世帯ほど増加が顕著であり，全体の世帯数を押し上げているものと考えております。 また，家族類型の状況を見ると，全体に占める単独世帯が２８．９％，夫婦と子ども世帯は２８．４％となっており，２００５年平成１７年調査と比べると，単独世帯が夫婦と子ども世帯を上回り，最も多い家族類型となっております。この傾向は全国的に見られ，背景といたしましては，核家族世帯の増加や高齢者のひとり暮らしの増加などがあるものと考えております。なお，昨年行った平成２７年国勢調査速報値の１世帯当たり人員は２．５１人であり，これらの傾向は続いている状況であると思われます。 今後，国において，男女，年齢別人口や世帯状況など詳細な内容が順次公表される予定であり，市として，その内容をもとに分析を行ってまいります。 国勢調査の速報値では人口増となっておりますが，今，人口減少は地方共通の課題であり，全国的な動向を見ますと，本市におきましても避けては通れない問題であると受けとめております。このため，今年度から，市の重点政策として，データに基づいた人口減少対策の取り組みを進めております。 本市では，近年，２０代，３０代の転出超過が多いなどの特徴があり，今後は若者の地元定着の促進などが重要となってきております。こうした状況を踏まえ，新年度では自然減，社会減，そして地域経済の活性化の３つの側面において，結婚，出産，子育てから定住促進，安定した雇用の場の確保まで，総合的に施策を推進していくこととしております。 具体的には，結婚したい若者への婚活の支援や不妊治療の助成などの取り組みをさらに充実させるとともに，子どもの健やかな成長を支えるため，新たに３歳児健診と就学前健診をつなぐ５歳児発達相談を開始いたします。また，ワーク・ライフ・バランスを積極的に取り組む事業者の認定・表彰制度を創設し，子育てがしやすい職場環境づくりを推進いたします。大学生等への市内の就職関連情報の発信強化や首都圏での移住，定住関連イベントを通じた本市のＰＲにも力を入れてまいります。このほかにも，中小企業を中心に，販路開拓を初めとした稼ぐ力に重点を置いた支援を行う拠点として（仮称）
ｆｕｋｕ－Ｂｉｚを開設するなど，働いてみたい，働き続けたいと思えるまちの実現に向けて，地域経済の活性化に取り組んでまいります。 人口減少対策は，一朝一夕に成果が上がるものではないことから，こうした取り組みを一つ一つ着実に積み重ねることで，合計特殊出生率の向上や人口の社会増につなげてまいりたいと考えております。 次に，新年度予算への思いなどについてであります。 新年度，本市は市制施行１００周年という大きな節目を迎えます。本市が積み重ねてきた歴史，文化，伝統を次世代に誇りを持って引き継いでいくとともに，この大きな節目の年に市政のかじ取りを担う者として，１００周年を飛躍の年とし，次なる１００年へ向け，希望に満ちたスタートの年にしたいと考えております。 そうした中，新年度予算においてまず１点目は，市制施行１００周年への対応に万全を期すということであります。 新年度は，今を生きる我々が１世紀にわたる福山の歴史への感動，先人たちへの感謝，そして新たな未来を創造する夢，この感動，感謝，夢を共有できるよう，さまざまな企画などを重点政策の柱に位置づけ，取り組んでまいります。 ２点目は，次の１００年に向けた未来につなぐ施策であります。 今後，人口減少社会を迎える中にあっても，市民が将来に夢を持ち，豊かさを実感できるまちづくりに向けて，さまざまな取り組みを着実に進めていくこととしたところであります。 ハード面では，鞆地区の小中一貫校や（仮称）水呑交流館など，新たな時代のニーズに対応するとともに，総合体育館の設計も進めてまいります。 ソフト面では，人口減少社会への対応として，不妊治療への助成拡充や若年者の就職支援などに取り組むとともに，次代を担う人材育成として，小中一貫教育に持続発展教育（ＥＳＤ）の観点を加えた福山１００ＮＥＮ教育の推進や新たな奨学金制度である青少年修学応援奨学金の創設などの取り組みを進めてまいります。 また，
連携中枢都市圏構想の推進として，デニムプロジェクトやグローバル人材の育成などに意を用い，次の１００年につなげる未来志向の予算を編成することができたものと考えています。 次に，景気の現状や市民生活の実感，今後の景気動向についてであります。 政府が発表した１月の月例経済報告では，景気は，このところ一部に弱さも見られるが，緩やかな回復基調が続いているとしており，先行きについては，雇用，所得環境の改善が続く中で，各種政策の効果もあって，緩やかな回復に向かうことが期待されるとしております。 しかしながら，本市の景気の現状については，福山商工会議所の１月の景気観測調査による総合ＤＩではマイナス２．９で前月より１．５ポイント悪化しており，先行き見通しもマイナス４．４となっております。業種別では製造業が前月から１．８ポイント改善を示したものの，非製造業が悪化を示したため，総合でＤＩを押し下げる結果となりました。全国的に景気は緩やかな回復基調が続いているとはいえ，市内企業への影響は弱い動きが見られ，政府が発表した緩やかな回復基調が続いているとしたことから比べると，まだ地域経済までは波及していない状況であると認識をいたしております。 先行きについては，中国を初めとするアジア新興国等の影響が下振れし，我が国の景気が下押しされるリスクがあり，こうした中で金融資本市場の変動の影響にも留意していく必要があると考えております。 次に，新年度の重点政策事業についてであります。 市制施行１００周年を迎える年度にふさわしく，活力と成長力が感じられるよう，市制施行１００周年記念事業の推進と「未来につなぐ施策～新たな成長戦略～」を２本柱とし，未来志向の施策を位置づけております。 まず，市制施行１００周年記念事業についてであります。 記念事業につきましては，市民や福山にゆかりのある多くの方々と喜び祝えるよう，自治会連合会や商工会議所等，各種団体で構成する福山市市制施行１００周年記念事業推進委員会を設立し，その構成団体の皆様と連携を図る中で，協働の取り組みを推進しているところであります。 市民参画の取り組みの具体といたしましては，プレイベントとして開催したローズバトンリレーでは，全学区の自治会連合会やまちづくり推進委員会等，地域の各種団体との連携により，リレーへの参加を初め交通誘導や引き継ぎ式でのアトラクション，沿道での応援も含め１万人を超える市民の皆さんに参加していただき，地域の連携や一体感が高まったものと感じております。 また，１００周年事業のスタートイベントとして開催した「スタート１００－福山とんど祭り－」におきましても，地域を初め市民団体や法人立保育所の皆様に御協力をいただき，約３万人の方々に来場していただくことができました。同日開催された市民提案型イベント，復活福山とんど祭りとあわせて，１００周年という節目の年に，学区内の世代間交流を初め学区を越えた地域間の連携も深まったとの感想もいただいたところであります。 現在投票を行っております福の山百選では，候補の募集に小中学校の児童生徒を初め市民の皆様から約４０００件もの応募をいただき，また，お店の逸品や特産品等の部門を設けたことにより，多くの企業や飲食店等にも参加していただく中で，大いに盛り上がりを見せているところであります。 協賛事業におきましても，多くの団体や企業から延べ１３０件を超える申し込みをいただいており，イベントの実施や商品の製造，販売を通じ，１００周年を広く市内外に発信することにもつながっているものと考えております。 また，市民提案型イベントでは，「夢・未来１００ものがたり～つなげようローズマインド～」と銘打って，市内各所で５９の事業が開催されます。さらに，各生涯学習センター管内での地域まちづくりイベントや１００万本のばら達成イベント等を通し，地域や団体，企業の皆様との協働の取り組みをより一層進めてまいります。 こうした取り組みにより，記念事業の目標である市民全員参加と１００万本のばらのまち福山の実現を図るとともに，福山の歴史への感動と先人たちへの感謝，未来を創造する夢が感じられる記念事業となるよう取り組んでまいります。 次に，未来につなぐ施策についてであります。 次代を担う人材育成では，教育が福山の未来をつくるといった考えのもと，次なる１００年を見据え，地域社会のみならず，世界で活躍できる人材を育成するため，児童生徒一人一人の可能性，能力を引き出し，創造性と思いやりを育てる教育を推進します。 また，学校の教育環境の整備として，学校施設の耐震化を初め中学校給食の導入に向けたモデル事業などにも取り組みます。
連携中枢都市圏構想につきましては，新年度は瀬戸内の魚介類やデニム，ワインなど圏域の地域資源を磨き上げ，ブランド力強化など，弾みをつける年として具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 また，地域の特産品やデニムなどを出品，展示する（仮称）ＢＩＮＧＯフェスティバルを福山市と首都圏で開催し，地域資源のＰＲにもつなげてまいる考えであります。 このほか，若者の地元定着の促進などに取り組む人口減少社会への対応や協働のさらなる深化，世界に誇れるばらのまち福山の実現，福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出など，次代を担う人づくりや地域資源を最大限に生かした，市民の誰もが豊かさを実感できるまちづくりに取り組んでまいります。 次に，福山北産業団地の２期事業についてであります。 本事業につきましては，地域経済への波及効果や雇用機会の拡大など，本市が持続的発展を遂げるための重要な施策であると考えております。事業の推進に当たっては，景気動向や企業ニーズの把握が重要であり，継続的な企業訪問や関係機関からの情報収集に努める中で，事業を取り巻く環境の変化や社会情勢の変化を慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 また，働く場の拡充につきましては，企業誘致の促進を図るため，事業用地の候補地となり得る物件を調査し，立地を希望する企業へ情報提供を行っております。さらに，昨年８月には広島県宅地建物取引業協会と協定を締結し，より一層の情報の収集と提供に努めております。 昨年６月，国において，首都圏などの人口集中地域にある本社機能の移転を促進し地域経済の活性化を図ることを目的として，地域再生法が一部改正されました。国や広島県においても，企業の地方移転に向けた新たな制度の創設や充実が図られているところであり，本市におきましても，新年度からこれらの施策に加え，今後も成長が見込まれる情報関連産業の誘致の促進を図り，働く場の確保に努めてまいる考えであります。 次に，鞆地区の今後のまちづくりについてであります。 今月１５日に控訴審進行協議が行われ，埋め立て架橋事業に係る埋立免許申請と原告側の訴えの同時取り下げという形で訴訟が終結いたしました。このたびの訴訟終結が現在県が示されている事業の迅速な進展につながることを期待しているところであります。 本市といたしましても，県の取り組みに呼応しながら，今後の鞆のまちづくりに一層意を用いてまいる所存であります。また，住民の皆様とともに，支え合いやおもてなしといった鞆らしさを生かした未来志向の新たなまちづくりビジョンの策定や，まちづくりの拠点となる施設整備などに取り組んでまいる考えであります。今後とも鞆地区の再生，活性化に向け，市としてでき得る限りの取り組みを推進してまいります。 次に，障害者施策についてであります。 まず，障害者差別解消法にかかわる本市の取り組みについてであります。 障害者差別解消法では，障害を理由とする差別を禁止することや障害のある人の社会的障壁を取り除くための合理的配慮を行うこと，また，障害を理由とする差別の解消を図るために必要な啓発活動を行うことなどが行政機関に求められております。 本市においては，法の趣旨を踏まえ，職員が障害者それぞれの特性に応じた適切な配慮ができるよう，職員対応要領を定め，研修等を通じて全庁的に啓発を行ってまいります。市民や事業者への啓発については，昨年の広報ふくやま１２月号へ障害者差別解消法の特集記事を掲載し，周知を図ったところであります。今後も機会を捉え，民間事業者や市民への周知，啓発に努めてまいります。 また，現在策定中の福山市障がい者保健福祉総合計画では，「障がいのある人の人権が尊重され，互いに支え合い，生きる喜びがあふれる共生のまち福山をめざして」を基本理念に掲げ，１６０余りの事業を実施することとしております。 新たな取り組みといたしましては，広報テレビへの手話導入や手話通訳者養成事業の拡充などのコミュニケーション支援の充実を図る一方，障害福祉サービスの質的向上を目的として事業者への指導体制を強化することといたしております。引き続き，当事者の方々の意見をお聞きする中で，効果的な取り組みとなるよう努めてまいります。 次に，高校生議会についてであります。 新年度，新たに開催する高校生議会は，将来を担う若い世代が日ごろの生活の中で感じている市政に対する率直な思いや声を聞くとともに，未来につなぐ柔軟な発想，アイデアによるまちづくりへの提案を今後の施策に反映させていく貴重な機会になるものと考えております。 また，参加された高校生においては，こうした機会を通じて得られた知識や経験が貴重な財産となり，ふるさと福山に愛着と誇りを持ちながら，地域社会やまちづくりに主体的にかかわっていく，そうした人材の育成につなげてまいりたいと考えております。 次に，今後の投票率向上に向けた取り組みについてであります。 公職選挙法の改正により１８歳以上に選挙権が認められ，国においては高校生向け副教材を配付するなど，政治参加に対する正しい理解を深める取り組みがなされております。 本市においても，より一層市政に関心を持っていただけるような取り組みを積み重ねていくことや，全ての有権者が投票しやすい環境づくりが重要であると考えております。 これまでも選挙管理委員会では，福山市明るい選挙推進協議会や関係団体等と連携，協力し，各種イベントなどにおいて積極的な選挙啓発に努めてきたところであり，特に若者の選挙への関心を高めるため，法改正以降，高等学校１２校，中学校４校，小学校２校において投票することの大切さを周知するとともに，実際に模擬投票を体験する出前講座を実施しております。また，福山市立大学での期日前投票所の開設など，環境整備にも取り組んでいるところであり，こうした取り組みを通じ，若者が政治に関心を持ち，興味を持って市政に参画できるような取り組みをさらに深めてまいりたいと考えております。 次に，環境行政についてであります。 まず，福山市一般廃棄物処理基本計画の策定についてであります。 現計画の計画期間が２０１５年度平成２７年度までとなっていることから，本年度中に次期計画を策定するものであります。 次期計画の策定スケジュールにつきましては，昨年１２月２２日から本年１月２１日までパブリックコメントを実施し，市民の皆さんからの御意見を反映させ，本年２月１５日に福山市廃棄物減量等推進審議会において答申をいただいたところであります。この答申を踏まえて，３月末までに策定してまいります。 また，計画の見直しのポイントにつきましては，国の廃棄物の減量や適正処理等の基本方針を踏まえ，さらなるごみ排出抑制に係る取り組みを協働の視点で一層推進していくことと考えております。具体的には，集団資源回収，古紙の拠点回収の充実，拡大や新たに小型家電の再資源化の取り組みなど，市民，事業者及び行政による協働を基本に，市民の皆さんが取り組みやすい事業を提案してまいりたいと考えております。 次に，地球温暖化対策事業「スクラムふくやまエコトライ」についてであります。 本市では，２０１１年度平成２３年度から，福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編に基づき，家庭，地域，学校や事業者，行政がスクラムを組み，地球に優しいライフスタイルの定着や再生可能エネルギーの普及促進など，地球温暖化対策に取り組んでいるものであります。 成果といたしましては，太陽エネルギー導入促進施策として，２０００年度平成１２年度から開始した住宅用太陽光発電システム設置費補助制度による世帯普及率が中核市の中で第５位となっていることであります。また，環境学習推進校の取り組みの中から，内閣総理大臣賞を初め環境大臣賞や文部科学大臣賞など数々の全国表彰を受けており，着実に活動の成果があらわれております。 今後の課題は，これまでのさまざまな取り組みを市民一人一人の環境に配慮した行動に結びつけ，継続させていくことが重要であると考えており，引き続き市民への啓発に努めるとともに，温室効果ガスの削減目標を達成するため，市民や事業者と協働し，地球温暖化対策に取り組んでまいります。 次に，電力自由化に対する取り組みについてであります。 ４月からは，消費者が国へ新規に登録された小売電気事業者からも自由に購入できるようになることから，国においては，経済産業省や国民生活センターのホームページを通じて，自由化の内容を初め登録された事業者の一覧を示すとともに，消費者保護にかかわってこれまで寄せられた悪質な勧誘事例などを公表し，周知，啓発に取り組まれております。 本市といたしましても，こうした国の動きに合わせて，先般ホームページに相談窓口や便乗したトラブルに遭わないよう，消費者へのアドバイスを掲載したところであります。引き続き，関係機関と連携を図る中で，寄せられた情報をもとに相談対応に努めるとともに，広報ふくやまなどで適宜，情報提供や注意喚起を行ってまいります。 次に，電力自由化を契機にした再生可能エネルギー等の普及促進についてであります。 本市といたしましては，引き続き住宅用太陽光発電システム設置費補助など再生可能エネルギーの導入を促進するとともに，節電など家庭での環境に優しい取り組みの促進，啓発に努めてまいります。 次に，民生福祉行政についてであります。 まず，高齢者等のおでかけ支援策と公共交通としてのバス運行のあり方についてであります。 本市では，２００６年平成１８年に福山市生活バス交通利用促進計画を策定し，市民生活を支える移動手段の確保のため，バスの利用促進に取り組んでまいりました。また，地域住民との協働により，乗り合いタクシーの導入や福祉施策としてのおでかけ支援事業を実施してきたところであります。 今後，さらに高齢化が進展する中で，高齢者等交通弱者の移動手段を確保することはますます重要であると認識をいたしております。このため，新年度に策定する地域公共交通網形成計画においては，公共交通事業者や住民を初めとする関係者の意見を聞く中で，バス交通を中心に地域特性に応じた多様な交通サービスも含め持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。 また，バス車両の小型化につきましては，直近５年間で総車両数が減少する中，中型車両は８台増加しております。 いずれにいたしましても，車両の導入も含め，バス事業の運営に当たりましては利用実態や運行形態，地域性を見きわめる中で，効果的，効率的な運行ができるよう，事業者と連携を密にし，取り組んでまいります。 次に，保育・子育て行政についてであります。 まず，保育所における低年齢児の年度途中の受け入れ状況についてであります。 本市の公立，私立を合わせた年度当初と年度末の入所児童数を比較いたしますと，約１２００人の増となっております。年度途中の入所者の大多数が育児休業からの復帰によるものであり，そのほとんどが０歳児であります。 本市では，育児休業明けの入所予約を全国に先駆けて制度化しており，育児休業の取得者が年度途中においても円滑に職場復帰できるよう，受け入れ環境を整えているところであります。 また，一時預かり事業につきましては，保護者の急病や育児等による心理的，肉体的負担の解消等の理由により，緊急，一時的に保育が必要となる児童に対し実施しているものであります。現在，市内では，利用日数を定める中で，公立，私立を合わせ１０９所の保育所で実施しており，２０１４年度平成２６年度の延べ利用者数は，約４万２０００人であります。 なお，各施設の行事や入所児童数の状況により，希望する保育所での受け入れができない場合もありますが，多くの保育所で本事業を実施していることから，丁寧な利用案内に努める中で，より多くの児童を受け入れることができるよう取り組んでいるところであります。 引き続き，福山市子ども・子育て支援事業計画に基づき安心・安全で良質な保育環境を計画的に整備する中で，定員の拡充を図り，多様な保育サービスの充実に取り組んでまいります。 次に，子どもの医療費，乳幼児等医療費助成についてであります。 この制度は，これまでも県制度に上乗せをし，本市独自に助成対象年齢を拡大して実施しているものであります。子どもの医療費助成制度については，制度の拡充において都市間競争の様相を呈しておりますが，住む地域によって格差が生じていることは望ましくない状況と考えております。 国においては，昨年６月に，地方単独事業について，過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革を進めるとの閣議決定を行い，子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置をし，現在子どもの医療の費用負担や国民健康保険の国庫負担のあり方などについて検討を行っているところであり，検討会における議論を注視してまいりたいと考えております。 少子化対策が国を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっている中，子どもの医療費助成制度については，本来国が責任を持って制度を構築すべきものであり，現段階での対象年齢の変更等については考えておりません。本市といたしましては，引き続き全国一律の制度として創設するよう，全国市長会を通じて国に強く要望してまいります。 次に，放課後等デイサービスについてであります。 放課後等デイサービスは，障害のある就学児童に対し，放課後や休日に生活能力の向上のための訓練等を行うものであり，本市の事業所数は，制度開始時の２０１２年度平成２４年度の３カ所から，現在は２７カ所となり，定員も約４０名から約２８０名に増加しております。さらに本年４月までに３カ所の開設が予定されており，量的な拡充が図られ，障害のある児童の受け入れに資するものと考えております。 全国的にも量的拡大が進んでいる中，個々の児童の障害特性に応じた専門的な支援が求められており，国においては昨年４月に放課後等デイサービスガイドラインを定め，事業所における自己評価の実施を推進する等，事業の質的向上を図っているところであります。 本市におきましても，指導監督権限のある広島県や事業者団体とも連携を図り，利用者が必要としている情報を的確に提供できるよう，さらなる周知，啓発に努めてまいります。 次に，子どもの貧困にかかわっての保護者の就労支援の取り組みについてであります。 生活保護世帯や生活困窮世帯の就労支援については，ケースワーカーはもとより就労相談支援員６名がハローワークと連携し，マンツーマンの支援に取り組んでおります。具体的には，個々の世帯の課題を整理し，個別の支援計画を本人と共有する中で自立意欲を向上させ，就労へ結びつけております。こうした取り組みにより，昨年度，子どものいる４１世帯が新たに自立したところであります。 また，ひとり親家庭の自立支援についても，これまでの就職に必要な専門資格の取得支援に加え，新たに高等学校卒業程度の認定試験合格のため受講費用の一部を支給するなど，自立支援に取り組むこととしております。 次に，生活困窮世帯の子どもたちに対する学力保障の取り組みについてであります。 本市においては，子ども健全育成支援事業として，国に先駆け，２０１０年平成２２年から直接家庭を訪問する個別支援と居場所を開設しての集合型支援との両輪で進めております。 個別支援にあっては，家庭教育の支援者を６名配置する中で，昨年度２１１名の家庭を訪問し，生活相談や家庭教育相談の中で課題を整理するとともに，学習支援にも取り組んでおります。 集合型支援にあっては，市内１カ所で居場所づくりを含めた学習会を開設し，ボランティアによるマンツーマン支援により，不登校等の課題を持つ子どもの自己肯定感を育み，学習意欲の向上に取り組んでおり，これまで学習会に参加している中学校３年生は，ほぼ全員進学を果たしております。 次年度は，ひとり親家庭の中学生を対象に，学習指導など専門性のある民間事業者へ委託し，進路の相談や高校進学に向けた学習支援を行うひとり親家庭学習支援事業も開設予定であり，教育委員会の土曜チャレンジ教室の取り組みとあわせ，今後さらに福祉部門と教育部門との連携体制の充実を図ってまいります。 以上で，市民連合を代表されました西本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，子どもの貧困対策についてであります。 毎年，小学校５年生と６年生，中学校２年生と３年生を対象に，全国及び県の学力調査とあわせて実施している児童生徒へのアンケートでは，朝食を毎日食べていますかという質問に対し，全く当てはまらない，余り当てはまらないと回答し，朝食をきちんととっていない児童生徒の割合は，今年度，小学校では約３．８％，中学校では約６．３％となっております。 このうち，貧困などを理由にしている割合についてはわかりませんが，各学校において，学級担任や養護教諭が児童生徒の日々の健康状態を見る中で，状況に応じて家庭訪問や保護者への電話連絡などの取り組みを行っております。 次に，給食費，修学旅行積み立て及び教材費などの滞納の状況についてであります。 給食費につきましては，昨年度の滞納は０．１６％という状況であり，修学旅行積み立て及び教材費に係る各学校の状況についてはわかりませんが，就学援助世帯につきましては援助費が支給されており，滞納はないと考えております。就学援助を受けていない世帯で滞納がある場合は，各学校から電話や家庭訪問などにより納入のお願いをしており，就学援助の対象となる場合は，学校を通じて申請の手続をとっていただくよう呼びかけをしております。 次に，子どもの不登校についてであります。 生活保護世帯と一般家庭との不登校出現率の差異についてはわかりませんが，昨年度の不登校出現率は小学校０．６４％，中学校２．５５％となっております。 不登校児童生徒に対しましては，各学校において，担任などが学習のつまずきに対する支援や段階的に教室で授業を受ける働きかけなどを行うとともに，教育委員会や生活福祉課などの関係部署と連携して取り組んでいるところです。 なお，昨年度の就学援助率は１７．０％であり，ここ数年は同程度で推移しております。 次に，福山市
青少年修学応援奨学金条例の運用についてであります。 本奨学金は，経済的な理由により大学などへの進学が困難な生活保護世帯，市民税非課税世帯，児童扶養手当受給世帯にある子どもたちを対象としており，受験年度に満２５歳以下で，大学受験の資格があり，原則として高等学校長からの推薦があることを要件としております。 選考に当たっては，推薦調書の内容や申請者からの調査書に記載された申し立て理由などをもとに，福山市青少年修学応援奨学金審議会の意見を聞き，子どもたちの将来の目標や意欲，成績，生活態度などを総合的に判断し，決定することとしております。 次に，中学校給食についてであります。 中学校給食の試行については，福山市小中一貫教育と学校教育環境に関する基本方針において，実施方式等も含めて研究することとしており，来年度において，加茂中学校と駅家中学校をモデル校に指定し，それぞれ小学校から搬送する親子方式と給食センターから配送するセンター方式により試行実施する予定であります。今後におきましては，こうしたモデル校による試行により明らかとなった成果と課題を検証しながら，中学校給食の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，福山市学校規模・学校配置の適正化計画の現状についてであります。 昨年８月に適正化計画を公表した後，学校は第一義的に教育の場であることから，就学前の子どもがおられる保護者も含め，当事者である各学区の保護者の皆様と教育的な観点で意見交換をしているところであります。 これまでの意見交換では，これからの厳しい社会を生き抜くために必要な力をつけるには学校に一定の集団規模が必要であることは理解できる，教育活動の交流や学校見学など再編先の学校の状況を知ることができるよう取り組んでほしいといった意見もある中で，適正規模校のメリットもわかるが，小規模校に行きたいという保護者や子どもの選択肢を残してほしい，集団になじめないなどの理由により小規模校で学んでいる子どもへの対応はどうするのか，再編時期をもっと先に延ばしてほしい，学校がなくなれば地域の活力が失われ，過疎化が進行するなど，学校の存続や再編時期の先延ばしを希望する意見や再編後の学校生活への不安など，さまざまな意見や思いを聞かせていただいております。今後，こうした保護者の皆様との意見交換を尽くした後，地域の皆様との意見交換に入ることとしております。 また，再編対象校のうち校区外から通学している児童生徒につきましては，少人数の中で教育を受けたい，大きな集団になじめないなどの理由から，小規模校を希望して学んでいる状況があります。 今回の学校再編の取り組みは，子どもたちが適正な集団規模による望ましい教育環境のもと，多様な人間関係や充実した指導体制の中でさまざまな意見や多様な考え方に触れながら成長できるよう教育環境を構築していこうとするものであります。子どもたちが多くの友達と切磋琢磨することができる，そうした環境の中で成長していくことの必要性については，数年にわたって小中一貫教育推進懇話会や学校教育環境検討委員会の中で議論され，答申として提言のあった内容でもあります。適正規模の学校環境を保障していくことは，今の教育委員会に求められている役割であり，果たすべき責任であると同時に，避けては通れない問題であると認識しております。 また，登校に課題のある児童生徒につきましては，個々の状況に応じ，丁寧な対応が求められると考えております。教育委員会の指導主事や学校相談員，学校指導員，学校などの関係者が関係機関と連携し，保護者との面談を通して学校再編に伴う不安な思いを聞く中で，個々の状況を踏まえた支援策の充実が図れるよう丁寧に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通して，子どもたちが一定規模の集団の中で多くの友達と学校生活を送ることができるようになっていくことが，目ざすべき姿でなければならないと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１７番（西本章） 多岐にわたった質問のため，答弁も多岐にわたりましてありがとうございました。 何点か，十分整理はできてないんですけども，再質問，そして要望をさせていただきたいと思います。 まず最初に，質問の冒頭にお願いしましたが，平和を引き継いでいくことという形で，市長も答弁の中で，これまで７０年間の戦後の平和な社会が送られてきたのは憲法の役割が大きいという形で明言されました。私もそう思いますし，この憲法をずっと今まで守ってきたために日本は戦争に巻き込まれることもなく平和な社会を築くことができたというふうに思っています。そうした中で，質問の中でも述べましたけども，幾らかそういったものが危うくなるような状況もあるように思います。そうした中で，何点か再質問をさせていただきます。 まず，福山市として人権平和資料館の施設を持っております。市がそういった施設を持つのは余り全国的にも少ないんじゃないかと思ってます。そうした場がありまして，市長の答弁の中にも，企画展等を行い人権平和資料館を有効に使っていくという表明がありましたけども，先日新聞のほうに今年度の入館者が１万人を超えたという形で出ておりました。より多くの市民，そして県外からも来られてるようですけど，そういった人たちに訪れてもらうためにどういったこれから人権平和資料館の中での企画をしていこうとしてるのか，その基本について幾らかお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） 人権平和資料館にかかわってのお尋ねでございました。 人権平和資料館といいまして，人権，平和の双方を兼ね備えた展示あるいは企画展，こういった取り組みをしているのは全国的にも大変珍しいものであろうかと認識しております。市内はもとより県外にも十分情報発信していくと同時に，今年度は戦後７０周年という節目の年を迎えた年度ではありますけども，そういった企画展と同時に，例えば前年度のピース・ナビ，あるいは今年度のピース・ラボ，こういったものを初めとして若者への継承，伝承，こういった取り組みをさらに工夫をしながら，あるいは展示そのものを含めて，より多くの市民の方あるいは県外の方，そして若者に確実につながっていくような企画展，こういったものを工夫しながら取り組んでいく，そうしたことによって入館，来館していただく。そのことによって，人権であり，平和をしっかりと学んでいただきたい。こういった取り組みを続けていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
◆１７番（西本章） わかりました。 また，教育委員会のほうに少しお尋ねしたいんですけども，やはりこの館を訪れて勉強するのは市内の小中学生であっても同じようなことで，いろんな企画展等で館を利用していくことができるんじゃないかと思います。小中学生の利用者の人数に課題があるように私は思いますけども，そういったことに対しまして教育委員会としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
◎
学校教育部長（石田典久） 人権平和資料館の小中学校の利用状況においての御質問でございますが，今年度の入館状況は小学校１８校で１１５８人，中学校４校の２８３人でございます。 本年度，本市では，「大好き！福山～ふるさと学習～」で，福山の歴史や文化について各教科の学習内容と関連させて学習しているところでございます。人権平和資料館の活用につきましては，各学校が児童生徒の発達段階や学習内容に応じて計画的に実施，計画しているところでございますが，先ほどもありましたように，催しや企画展，それから活用した学校の取り組み等を関係課と連携して紹介する中で，広く活用に努めていただくよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（西本章） できましたらいろんな企画展にも教育委員会も一緒に入ってもらって，例えば平和のポスター展であるとかそういう形で子どもたちの作品がそこにも展示しているし，そして平和と人権の学習もできる，そういった機会をぜひ持つこともいいかなと思います。そして，さらに人権平和資料館，そして福山にはホロコースト記念館があるわけなんですけども，他の地域から修学旅行とか社会見学で，関西方面からもかなりの児童生徒が訪れている状況もあるようですので，ぜひ福山の子どもたちじゃなくて，他の地域からもそういう形で注目されておりますので，市内の子どもたちが例えば小学校だったら６年に１回，中学校でしたら３年に１回は必ず行くような企画，そういうものを教育委員会も人権平和資料館と連携をとりながら，いろんな企画をしていくことで可能なんだと思いますので，その辺はぜひ検討をお願いしたいと思います。要望にさせていただきます。 次に，障害者施策についてお尋ねをいたします。 障害者に対する差別的取り扱いを禁止し，公的機関には必要な配慮を義務づけております障害者差別解消法が４月１日から施行されるわけなんですけども，新聞等によりましても，その認知度も低いんじゃないかというような提起もあっております。 それから，福山市においてはいろんな新たな取り組みがされてます。そんな中で一つお尋ねをさせていただきますけども，職員対応要領というのをつくるということになっておりますけども，その具体についてお聞かせをください。
◎福祉部長兼福祉事務所長（神原大造） 職員の対応要領についての具体のお尋ねでございます。 障害者差別の解消，これの推進にかかわって職員がとるべき行動，こういったものを規定した職員の対応要領を定めることとして現在取り組んでいるところでございます。障害を持っている方に対する職員の理解が深まり，あわせて障害者のそれぞれの特性，こういったことに応じた適切な行動がとれるよう，具体的な事例を含めた中身として構成することといたしております。一つは，障害を理由とする不当な差別，こういった事例あるいは行政機関に求められている合理的配慮の具体的な事例，こういったものを１００余り提示したものとして今原案を作成し終えたところでございます。現在は，この原案に対してさまざまな御意見を募っているところでございまして，まず当事者の方を初め，あるいは支援者の方，こうした団体に対しまして原案をお示ししているところでございます。お示しした団体数は約２０団体でございます。あわせて，庁内のあらゆる部署に対して意見を募っているというところでございます。 この意見募集については，今月をもって一応締めさせていただきまして，３月上旬にはこういった御意見を踏まえて成案を策定するという運びといたしております。その成案をもちまして，３月中旬には職員に対する研修，こういったものを予定いたしているところでございます。 この障害者の差別解消の推進に係るこういった対応要領につきましては今回策定いたすわけでございますが，年度，年度，見直しをして磨き上げをかけて，職員が適切な合理的な配慮，これができるよう，その力をつけるよう取り組んでまいる考えでございます。 以上であります。
◆１７番（西本章） じゃあ，これから成案したものがもうでき上がると。そのでき上がったものについて，これから全職員が年内か，４月初めぐらいには研修ができるというふうに理解すればというふうに理解しました。 市は，テレビの手話とか，いわゆるコミュニケーション支援とか，いろんな形で取り組みがされておりますので，それが全て有効に機能し得るようにぜひ求めておきたいと思います。 次に，民生福祉行政のおでかけ支援についてお聞かせください。 実はこれも最近の新聞なんですけども，例えば岡山県の美咲町ではタクシー助成が好循環にいってるとか，そして福祉バスがいいような形にいってる，そして県内三次の作木のほうでは，いわゆるワゴン車を使ったさくぎニコニコ便等というような形で新聞記事もなっておりました。今市内でどれぐらいの箇所でそういった事業が行われているのか。そして，その利用者の状況についてもお聞かせをください。
◎長寿社会応援部長（藤井孝紀） 高齢により外出等が困難な高齢者を対象にということで，介護保険の制度の中でおでかけ支援事業というものに取り組んでおります。 取り組みの状況でございますが，現在市内９学区で取り組みをいただいております。会員登録数は９学区合計で４６７人，またリース車両を用いての送迎を行っておりますので，運転ボランティアの数は９学区合計で１１９人といった状況になっております。
◆１７番（西本章） もう既にといいますか，まだといいますか，もう９学区取り組みができてるということで，必要な地域ではもう既に始められてると思いますし，それからまたこれからこれがずっといろんな，今まではどちらかというと周辺地域であったものが，ある面では例えば市内でも大きな団地を抱えているところがありまして，そういう団地の中になかなかバスが入ってこないようなところもあると思いますので，何か私自身も最初イメージしておったのは，いわゆる山間地域が中心になるかなと思いますけども，例えば今市内でもスーパーの業者がそういったバスを配置して，団地の中を回っているような実態も今私が住んでおります東部には２店舗ぐらいそういった取り組みがされてるようです。そうしますと，そういう需要はかなりあるようにも思いますので，そういった新たな箇所での取り組みができますように，高齢者支援課のほうでもそういった取り組みを強めていただいて，相談がいろいろあった場合にはいいように応じていただいて，この質問の中でも買い物難民というような言い方がふさわしいかどうかはわかりませんけども，書いておりますけども，高齢者が買い物にも困っているような実態も多々お聞きしますので，そういったものと地域の団体がうまく機能していけば住みやすい地域ができていくように思いますので，よりきめの細かな取り組みもできるように，そういった援助を市のほうともぜひしていただきたいと思います。 次に，公共交通にかかわってのお尋ねをさせてください。 実は，けさ新聞を見まして少し驚きました。笠岡，福山，まちづくり連携という形で，公共交通網形成へ計画という新聞記事が出ておりました。 この質問書を出す段階で私たちの会派で相談をしまして，従来のバス路線といいますか，もう年度が大分古くなると思いますけども，福山のバスセンターの方式を見直してポートプラザへバスセンターを云々という動きがありました。しかし，それも途中で頓挫をした形で，あそこの予定地にはもう今マンションが建っているんですけども，それに比べ，じゃあ市のバス路線の見直しとかそういったものがどこまで行われたかというのがちょっと不明なところもあります。そうした中で，今回こうした動きが出てることは，私たちとしても取り組みがもっと早くできなかったのかなという思いもあるんですけども，そのことについて少し説明をお願いいたします。
◎都市部長（神田量三） 地域公共交通網形成計画についてのお尋ねになります。 本市では，２００６年平成１８年から生活バス交通利用促進計画，こういったことを関係機関と連携を図りまして，交通事業者と利用促進に努めてまいりました。このたび地域公共交通網形成計画というのは，路線バスにいろいろ交通ネットワークということで，ＪＲ軌道系でありますとか，そういった移動手段，総合的に含めまして，そうしたことをマスタープラン的にやっていく。それぞれの地域にとって望ましい公共交通の姿，こういったことを検討してまいるという，そういうふうな計画を持っております。 以上です。
◆１７番（西本章） これから利用者減といいますか，そうした中でバス路線そのものが危うくなり，私自身が今住んでおります国道２号線沿線になるんですけども，従来ですと笠岡，福山のバスが日に何便かあったわけなんですけども，そのバスももう日に数便という形になっております。ただ，便数が減ったことだけを嘆いても，乗る人数がいないということもありますし，そういった中で今必要とされる路線，必要とされる運行形態というかそういうものも，従来のものとは大分生活スタイルも変わっておりますし変化をしてるんじゃないかと思います。そういったことを含めまして，またできましたらそれぞれバス路線によります地域の声も反映するといいますか，そういったところも受けていただきながら，そういう検討をぜひしていただければと思いますので，これも要望とさせていただきます。 次に，保育，子育て，そういう中で低年齢児の受け入れという形で質問をさせていただきました。 市長も最初の人口減のところでも触れていただきましたけども，子育てしやすい環境といいますか，そして若者の婚活とかということも言われました。そして，結婚，出産という形で当然いろんなことを踏まえながら，子育てにもそういった時期が来ます。ただ，少し私が皆さんにもお話を聞いていただきたいこととしまして，こんな話をお聞きしました。 育休制度，産休制度というのは，当然これは育休法，産休法というのがありますので，法律の中へ決まっております。大きな企業ですと当然そういったものがとれるんですけども，逆を言いますと，１００人以下の企業とかそういった中小零細のところについてはここまで義務化はされておりませんし，それを義務化してしまうと，企業はその会社が危ないとかそういう話もありますし，それも理解できないことはないんですけども，現実的に結婚をする，そして本人は勤めたいと思っても，職員とか社員が数名しかいない企業において１人が産休をとってしまうということになると，その人も働きづらくなってやめざるを得ないという状態が起こったと。そういったときにどこに相談したらいいかなっていう形でいろんなところに相談を持ちかけたそうです。県の機関，それから市の機関，いろんなところに電話をかけて，私は仕事をやめたくないんですけどもやめなきゃいけない，こういう状況になったらどうしたらいいんですかねっていう形で相談をされたそうです。そうすると，結局いろんなところを，ここに相談してみなさい，ここに相談してみなさいという形で，その相談箇所は教えていただけたそうです。そして，行き着いた先が広島県の雇用均等室へ行き着いて，そこで話を聞いていただけたそうです。ただ，話の結論として，あなたがどうしても不満に思うんなら闘いなさい。それで，もし闘いをするんだったら会社とのそういうことをしなさいと。それをするんだったら私たちは応援しますよという形で言われたそうです。 パートとか非正規，社員だったとしても，その人が４人，５人の小さな会社でおって，果たしてじゃあ頑張って雇用主とやってみますということには多分ならないんだろうと思います。そうした中で，やむを得ず出産のために退職していく。そういう事例は私もたくさん聞いておりますし，多分市のほうに，どの部署にお尋ねしても正式にはそういったものは上がってないと，正式な相談はありませんよと言われます。ただ，ないから相談がないんじゃなくて，あってもどうしようもないという思いもあって諦めの中で相談をされてないんだろうし，もし相談をされてもここへ行きなさいという形で相談に回す，次のところを紹介していただくからそこはうちでは受けてませんよということで数字としても残ってないというのがわかりました。 ただ，育休，産休，そういう制度にしても，できたら一番厳しい部分について何らかのことができるならばという思いもありまして，今回質問の一部をそういう形で書かせていただきました。 そして，そのことが一番弊害となってあらわれるのが，出産して子どもが生まれます。そうしたときに，先ほどの答弁の中にありましたけども，育休制度等あるところについてはもうちゃんと出産後の復職という子どもを預かっていただくような方法がありまして，その予約ができるわけなんです。ただ，じゃあそうでなくて，非正規で働いている。パートとかそういう方が働いている。そういう人たちが出産した場合，そしていろんな生活実態の中でこれから働きに出ようと思うと，今度は保育所を探したときにどこで働かれてるんですかということでまず就労証明が要ります。その就労と，そして子育てと，それがもういみじくもどちらが先かというふうになってしまうんですよね。だから，保育所に申し込もうとすれば就労証明を，それから働こうと思ったら保育所が欲しい。そういう形で，その狭間で物すごくしんどい思いしてる人たちがたくさんおるような実態を最近お聞きしまして，ああ，そうか，そういう面では弱い部分といいますか，厳しい部分に対してはまだまだいろんなところで制度としても足りないし，難しい条件があるんだなというふうにはわかりました。 そして，もう少し具体的に言いますと，例えばお話の中にありましたように，低年齢児の受け入れで一時保育というのがあります。福山には４カ所あるそうですけども，月に１４日までで，２週間前の８時半から受け付けがあるそうなんです。そうしますと，私が聞いた例では，そこは今５歳の子どもがおって，その子を送り迎えしながら一生懸命該当する園へ，保育所へ連絡入れて，あいてますかねっていう形で確認していく。それがいっぱいだということになったら，また次を当たらなきゃいけない。そういう形で，子どもを送りながら，そしてまた子どもの保育所を探さにゃあいけない。そして，いろんな状況の中でそれが難しい場合には，例えば自分はその日はもう仕事ができなくなる。そういった実態もあるというふうにお聞きしてるんですけども，保育課のほうではそういった実態についてはお聞きになったことがあるのか，ないのか，そのことについてちょっとお聞かせください。
◎児童部長（西頭智彦） 一時預かりにかかわってのいろいろお尋ねでございましたけれども，今福山市内の公立保育所で，まず４カ所は１４日受け入れをしているところでございます。それ以外５１所の公立保育所につきましては，５日まででありますけども受け入れをしております。さらには，あと残りの法人立保育所についても４９所，そしてこども園が５園，それぞれ一時預かりを実施しておりますので，いろいろ預ける場所とか御都合等あると思いますけれども，もし受け入れができないということであれば近隣を御紹介するとか，そういう形でできるだけ御利用できるような丁寧な御案内をさせていただいてますので，よろしくお願いいたします。
◆１７番（西本章） できれば同じところで見ていただきたいわけですよね。日がわりメニューできょうはあそこ，次の日はここという形で，それをするんならますます大変ですよね。そして，仕事に行く途中とか，そういうところへあればいいですけども，そうでなければ，どうしても今度はそれよりも条件が悪くなって遠くになっていく，そういうふうなこともあるようですので，私はそういう相談がありましたので，とにかくそれは市役所へ行って，ちゃんとよく事情を聞いてもらいなさいと。そうした中で何かいい方法はあるだろうから，その辺をよくよく話をして，自分にも負担にならないし，そして子どもにも負担にならない，そういうところを相談すれば何とかあるし，今言われたように，１００何カ所で受け入れてもらえると。幼稚園のほうでも，私立のほうでもちゃんとそういうふうなもんができるということがわかりましたので，相談がありましたらよりきめ細やかな対応をしていただいて，ただ私がお話を聞かせていただいた方も十分な知識が多分なかったんだろうと思います。私自身もそれをお答えするそういったものを持ち合わせてませんでしたので，どうしても市のほうへ行って相談してみなさいということしか言えませんでしたので，そういった事例が多分多くあるように思いますので，そういったところがありましたら，私もこれからは早く，所で相談するんじゃなくて，ちゃんと市のほうへ行っていろんなことを含めて相談すればもっと楽になりますよという形で紹介したいと思いますので，そういった分の対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 医療費助成については，重ねてといいますか，同じような形での答弁をいただきました。 ただ，私もいろんな資料を見させていただきました。例えば，他の中核市の実態であるとか，岡山県の県内の実態であるとか，県内のいろんな市町の実態です。市長が言われたように，そういう都市間競争は望ましくないということは理解はできるものの，その周辺の市町がそういった形で支援の拡大をしているということになりますと，幾らか福山市も少しずつでも考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうにも思いますので，これはもう再度の要望とさせていただきたいと思います。 それから，放課後デイの充実につきましても大分場所がふえてきて，３カ所ふえまして３０カ所になるということでした。そうしますと，その子どもの特性に合ったといいますか，そういったところがあるようにも思いましたので，この件につきましても，その窓口のほうで詳しく子どもの実態といろんな施設のといいますか，受け入れ事業所のそういう実態があると思いますが，その辺をうまくマッチングするように相談をしていただければいいんだなということが今わかりましたので，そういったことについても市のほうで丁寧な対応をしていただければ，その新しい施設がことしまた３つふえるということになれば，そういうことはなかなか表には出てないように思いますので，そういう一覧を含めて，どの地域にどんなところがありますよというようなことも含めて丁寧に教えていただければ，困られてるお母さん方について，保護者の皆さんも喜ばれるんじゃないかと思いますので，ぜひそういった対応をしていただきたいと思います。 次に，子どもの貧困についてお尋ねをさせていただきました。 私の質問としては，例えば朝食をとってない例とか，給食費とか，修学旅行の滞納の数ということを出しておりますけども，一番私がしていただきたいのは，そういった食事一つにしても，朝食事を食べてませんというんだけども，食べてないのはいいんです。食べれない子どもをどうしていくかということだと思うんです。だから，年ごろになりますとダイエットもあるし，その子もひょっとすると学習調査のときに私は食べてませんというところに丸してるかもわかりませんので，その内実がわかりませんので何とも言えませんけども，食べたくても食べれない子どもがもしおるとすればという形で思いますので，そういったきめの細かい取り組みを各学校でしていただくこと，そして修学旅行等の積み立ての納入が滞ったときには，早くその家庭との連携をとっていただくということを希望するんですけども，例えば年度途中で新たに就学援助の該当になるというのが年間でどのくらいのケースがあるのか，お答えください。
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学校教育部長（石田典久） 年度途中の就学援助費の認定の児童生徒数でございますが，５月以降２月の直近の数字で，小学校で２７３人，中学校１２３人，合計３９６人でございます。 以上でございます。
◆１７番（西本章） ４００件ぐらいが新たにといいますと，就学援助率は大体１７％ぐらいで変わってないということになりますと，いわゆる逆に計算しますと約４００件ぐらいが翌年度はもう就学援助は受けなくてもいいような家庭に，いわゆる家庭の状況がよくなった。そして，新たに今年度で言いますと，今年度がまたそういう形で特にふえてるというんではないとすれば，例年支援が必要となるのが４００件ぐらい，そしてまた新たにその支援が必要になるのが４００件ぐらい，そういうふうに理解すればいいわけですね。わかりました。 そういった子どもの実態を一番見えるのが担任の先生だろうと思うし，保健室の先生だろうと思います。そういったことがわかった場合にすぐ学校の中での話をしていただくこと，そして当然福祉関係との連携も必要だと思いますけども，教育委員会として，福祉のほうとの連携を学校のほうにどのように指示しているのか，お聞かせください。
◎
学校教育部長（石田典久） 先ほどの滞納状況等も踏まえて，御家庭で学校への必要な経費が払えないときには保護者の状況を把握して福祉関係へつないだりとかしております。また，ケース会議等開きながら，適切な対応に努めるよう学校長のほうに指導をしております。 以上でございます。
◆１７番（西本章） それと，もう一つ要望したいのは，例えば教職員にもいろんな，ベテランの先生からつい３月までは学校で学んでおった学生であった人が４月からは担任になっている例があります。そうしますと，そういった生活福祉の関係とか，就学援助のことをどこら辺まで認識されてるかというのがよく私もわかりませんけども，そういった若い先生も含めてといいますか，現場の教職員にそのことを徹底するような機会は持たれてるんでしょうか。
◎
学校教育部長（石田典久） 就学援助等の仕組みにつきましては，毎年各学校のほうから学校だより等を知らせますので，当然各担任にもそのことを周知します。また，年度途中に家庭での養育状況が変化されたり，それから経済状況が変化された場合にはまず保護者のほうが相談に来られますので，いち早く学校長のほうにそのことは伝わり，適切な対応に努めているところでございます。 以上でございます。
◆１７番（西本章） わかりました。 次に，中学校給食についてお尋ねをさせてください。 今，中学校の未実施校というのが，私，数えまして２６校ありました。その２６校から今回加茂中，駅家中が試行の対象校として選ばれましたけど，この２校が選ばれた理由についてお聞かせ願います。
◎
学校教育部長（石田典久） 試行実施する中学校２校を選定した理由でございますが，現在本市が所有しております給食施設は，小学校の給食調理室と給食センターであるため，この２つの調理施設の試行実施をまず考えたところでございます。 加茂小から加茂中へ搬送する親子方式につきましては，小学校の施設や設備が整備されておれば１０００食程度が調理可能と判断されます。したがって，近年において施設の改修が済んでおり，小学校，中学校の合計食数が１０００食というのを基準として選定したところでございます。 また，給食センターにつきましては，福山市内２施設の給食センターを保有しておりますが，沼隈給食センターが建築後１５年経過，それに一方では新市給食センターが２０１３年度平成２５年度の移設改築でございますので，より施設設備の新しい新市給食センターから駅家中への搬送拡大として試行実施を考えたところでございます。 以上でございます。
◆１７番（西本章） ことしの９月からという形で２つの学校が試行が始まるということなんですが，試行をどの程度されてといいますか，その後のどういったスパンで考えられてるのか，ちょっとお聞かせください。
◎
学校教育部長（石田典久） 試行期間，それからその後のスパンでございますが，まず試行の実施期間につきましては，試行による成果と課題を整理しながら検証し，その後の取り組みを進めてまいります。今明確な期間というのは定めておりません。 本格実施につきましては，親子方式やセンター方式等実施方式を含め多角的に検証する中で，成果と課題を明らかにしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（西本章） じゃあ，給食については要望とさせてください。 実施に当たりましては，該当する施設の状況や，また財政的な課題もあるように思います。これから試行に踏み切る以上はもう後退することはないと思いますし，そのことは許されないと思います。試行によるさまざまな角度からの検証を行っていただき，いろんな知恵を出し合いといいますか，そういうことをしていただきながらよりよい方法というのを見出してもらいまして，検討を進めていただきたいと思いますので，これは要望とさせてください。 それから，適正化計画についてお尋ねをさせてください。 質問の中でもさせていただいたんですけども，その学校を今も選んで来ている子どもたちがいます。ある学校ですと，もう半数以上が地域の子ではなくて，その学校を選んで来てる子どもの実態というのがあると思います。 そこで，お尋ねするんですけども，日本としても政府も批准をしております子どもの権利条約の中には，子どもの意見表明権というのが認められています。私は，今おる子どもたちも含めて子どもたちの意見も聞くべきじゃないかというのは思いますけども，その辺についてはどう思われますか。
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学校教育部長（石田典久） 本再編計画につきましては，子どもにとって最もよいことということで，教育環境を整えるのは行政の責務であるということで，３年間にわたるＰＴＡや地域団体の代表者で構成する小中一貫教育推進懇話会，学校教育環境検討委員会で議論，経過をしたところでございます。 現在，各地域に保護者説明会の中で意見交換をする中で，子どもの思いを保護者が成りかわって言葉にされたりとか，また手紙を読まれたりすることもございます。それぞれが自分の学校を愛し，そしてこの学校はよかったという思いを持っておりますが，本市教育委員会といたしましては，これから変化の激しい社会をたくましく生きていくために，今がいいからとか，これまでよかったからだけにとどまらず，より大きな世界の中で活躍できる力を身につけるべく，学校教育でどんな力をつけるかということで進めております。そういうことで，子どもにとって今一番よい環境をということを大人の責任で考えて進めているところでございます。 以上です。
◆１７番（西本章） 私の質問が悪いほうへ行ったような気がいたします。そうでなくて，大人の考えは大人の考えとしてわかりますし，委員会の方針なりそういったものの検討過程はわかります。ただ，そういったことを結論出す前っていいますか，もう一定の方向性は出てるんですけども，そうした中にあってもきちっと子どもと向き合って子どもの意見を聞くこと，そして子どもたちがどういう思いで毎日を過ごしているのか，そのことを聞くのは私は教育者の仕事だと思いますし，それが教育委員会の仕事だと思いますので，そういったことをきちっとしていただきたいと思います。 そこまで言われるんなら１つだけ，子どもの作文をちょっと紹介させてください。該当校の子どもの作文を少し見させていただいたので，ちょっと読ませてください。 なくなってしまうのはとても残念だし，反対です。私の周りには，大勢の中では学校生活が難しく，この学校でならやっていけるという人がいます。この先もこういう人がいて，この学校を望む人がまだまだいると思います。その人たちのためにもこの学校を残すべきだと思います。大人の都合で小中学校を廃校にしないでほしいです。みんなのためにも廃校にしないでほしいです。 多くの子どもの作文を見させていただきました。この子の思いを，そうは君たちは言うけど適正規模があるんだよっていう形で果たして言えるのかどうなのか。私は，そういった形でその子の意見を無にすることはしてほしくありませんし，その子たちともちゃんと向き合って，私たちはこういう方針持ってるし，君たちはこういう方針持って，それを踏まえて，私は，きちっと向き合って話をしていただきたいというふうに思います。 そして，このことだけはもう１回確認しておきたいんですけども，文科省もきちっとその統合の文章の中へ入っているんですけども，学校の役割というのが書いてあります，その文章の中に。学校は，地域社会の核としての性格を有することが多いと。まちづくりのあり方と密接不可分である。もうこのことは教育委員会も言われてます。そのことをより生かすためにはどういう方向性が要るのかなということを考えてください。 また，そうした文科省の文章の中の存続を考えてもよいとするものの中にこういう記述もあります。山間僻地や地理的に遠隔の地や過疎地などにおいては，学校が地域社会の存続に大きな役割を果たしている等々のさまざまな地域の事情により学校統合が困難であると考える地域を挙げているという形で，文科省の文章の中にもそういった形で地域の実態があるでしょう，そのことはきちっと踏まえてやらにゃあいけませんよということになっておりますので，これは今までも何回かやりましたけど，やはりこういった文章がありますし，そこに常にこれは私は今回のことを考える福山の再編計画の一つは原点になる文章だと思いますので，このことをきちっと踏まえていただきたいと思います。 そして，先日，私のところにその地域の方からおはがきをいただきました。これも短いので少し紹介させてください。 この地域から学校がなくなったとしたら，将来若者が帰ってくるだろうか。学校のないところに帰る者はいないだろう。将来に禍根を残さないためにも，子どものいる限り学校の灯を消さないようにするのが今の大人たちの責務ではと思うという形で，私がずっとお世話になった方なんですけども，ぜひ私の思いを知ってくれという形で，ずっと長いお手紙なんですけど，その一部だけを紹介させていただきました。 説明会のほうについても，今保護者の説明会がほぼ終わったんでしょうか。一定程度進んでるようです。そして，これから地域への説明会へ入っていくということなんですけども，結論ありきではないと思いますので，いろんなこれから，それからまた質問の中にも入れさせていただきましたけども，該当地域の保護者たちが連絡会議等をつくられて，連携をしながらいくということもなっておりますので，これらについても，これから教育委員会のほうが対応するのかしないのか，その辺はよくわかりませんけども，最初結論ありきではなくて，これが方針はあるから，もうそれはどうしてもそこにしか向かっていかないんじゃなくて，そこに行く途中にまたほかの方法，いい道が見つかればそこへ切りかえる勇気も私は要ると思います。だから，全ての地域がどういう方向になるかまだわかりませんし，これから各地域との折衝を当然進められていくと思いますけども，いろんな地域の実態をきちっと踏まえること，そして私たちの会派もずっと言ってきましたけども，少しでも地域の中に危惧する声があったら，その声にはきちっと答えていくこと。そしてそれ以上に私が思いますのは，今おる子どもたち，これから上がってくる子どもたちも含めまして，子どもたちの思いをきちっと受けとめていく，そのことを私は教育委員会としてきちっとやるべきだと思います。そのことを求めまして，質問を終わります。（拍手） （１７番西本 章議員質問席を退席）
○副議長（神原孝已） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，日本共産党代表，３８番村井明美議員から行います。 ──────────────────
○副議長（神原孝已） 次の本会議は，明２月２６日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（神原孝已） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後２時５９分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...